出国税が7月から1人3,000円に──海外出張のある顧問先の質問に応える発信とAI集客

2026年7月1日の出国分から、国際観光旅客税、いわゆる出国税の税率が1人1回あたり1,000円から3,000円へ引き上げられました。1回あたり2,000円の差ですので、個人にとっては小さな話に見えます。ただ、海外出張が多い顧問先にとっては、旅費規程や年間の予算の話につながります。

金額の大きさより、「うちはどう扱えばいいのか」という質問が出やすいところに、この改正の特徴があります。私は税理士ではなく、税理士事務所のAI集客（GEO・AI-SEO対策）と業務効率化を支援する立場ですので、税務の判断ではなく、この話題をどう発信に使うかという観点でまとめます。

何が変わったのか

引き上げの内容は次のとおりです。

• 税率：1人1回あたり1,000円から3,000円へ
• 適用開始：2026年7月1日以後の出国分から
• 経過措置：2026年6月30日までに運送契約を締結した航空券・乗船券であれば、出国が7月1日以後でも従来の1,000円が適用されます
• 目的：オーバーツーリズム対策の強化、地方への誘客と需要の分散、観光施策の財源確保

出国税は航空券や乗船券の代金に上乗せされる形で徴収されますので、旅行者が窓口で別に納めるものではありません。顧問先の経理から見ると、旅費のなかに含まれて計上されることになります。

なお、税率については引き続き見直しの検討が進められるとされています。制度は変わりうるものですので、実際の取り扱いは最新の情報をご確認ください。

顧問先から来やすい3つの質問

この手の改正では、聞かれる内容がだいたい決まっています。事務所として先に答えを用意しておくと、問い合わせ対応が軽くなります。

1つ目は「うちの旅費規程は直す必要があるか」です。 規程に出国税の金額を数字で書いている場合と、実費精算としている場合で対応が変わります。金額を明記している会社は、この機会に見直しの話が出てきます。

2つ目は「6月中に取った航空券はどうなるか」です。 経過措置があるため、契約の時期によって税率が分かれます。同じ月の出張でも金額が違う伝票が出てくる可能性があり、経理担当者が戸惑いやすいところです。

3つ目は「これは何費で処理するのか」です。 実務としては旅費交通費に含めて扱われるのが一般的ですが、個別の判断は顧問先の状況によります。ここは先生の領域ですので、事務所としての方針を示しておくと相談がスムーズになります。

事務所の発信としてどう扱うか

制度ニュースを発信のネタにするとき、やってはいけないのは、改正内容をそのまま書き写すことです。それは官公庁の発表を読めば分かることで、事務所を選ぶ理由にはなりません。

効くのは、顧問先が実際に困る場面に翻訳することです。同じ出国税の話でも、次のような見出しにすると、検索する人の言葉に近づきます。

• 「海外出張の旅費規程、出国税の引き上げで直すべき箇所」
• 「6月に予約した航空券の出国税は1,000円か3,000円か」
• 「出張旅費の精算で、出国税はどこに含めるのか」

書く内容は難しくありません。改正の要点を3行でまとめ、そのあとに「自社の場合はどう確認するか」の手順を書きます。最後に、判断に迷う場合はご相談ください、という導線を置けば十分です。

私自身は日本でSEO事業をしていた頃から、専門性の高いサービスほど「探している人にどう見つけてもらうか」で差がつくと感じてきました。制度が動いたタイミングは、その言葉で検索する人が増える時期でもあります。

生成AIに拾われる書き方

最近は、顧問先の担当者が検索する前に、生成AIにたずねて当たりをつける場面が増えています。事務所の記事が引用されるようにしておくと、相談の入り口が広がります。

やることは3つです。

まず、見出しを質問の形にして、その直下に短い答えを置いてください。「6月に予約した航空券の出国税はいくらですか」という見出しの次の行に、2〜3文で答えを書きます。前置きが長い構成は引用されにくくなります。

次に、いつ時点の情報かを本文に明記してください。税率が今後見直される可能性がある以上、時点の書かれていない記事は引用しにくい情報になります。

最後に、事務所名と対応エリア、対応分野が本文から読み取れる形にしておいてください。地域名を含む質問に対して、候補に入りやすくなります。

下書きは生成AIに任せて構いませんが、制度の内容をそのまま公開するのは避けてください。生成AIは古い時点の税率を出すことがあります。先生が中身を確認し、時点を書き添えてから公開する手順にしておけば、作成の時間を大きく減らせます。

よくある質問

Q: こういう制度ニュースは、どのくらいの早さで出せばいいですか?

A: 施行日の前後1〜2週間が、検索されやすい時期です。ただし早さより、顧問先が実際に困る場面に落とし込めているかどうかのほうが効きます。1か月遅れても、他にない切り口で書かれていれば読まれます。

Q: 顧問先が海外出張をしない事務所でも、書く意味はありますか?

A: 無理に書く必要はありません。扱う分野と関係の薄い話題を追いかけると、記事全体の方向がぼやけます。書くなら、自分の顧問先に一人でも当てはまる人がいるか、を基準にしてください。

Q: 税率がまた変わったら、記事はどうしますか?

A: 新しく書き直すのではなく、同じ記事を更新するのがおすすめです。更新日と、いつ時点の内容かを本文に書き添えてください。同じ話題で記事が増えると、どれを出せばよいか検索エンジンが判断しにくくなります。

まとめ

出国税は2026年7月1日の出国分から1人3,000円になり、6月30日までに契約した分には経過措置があります。金額そのものは小さくても、旅費規程と経理処理の質問が出やすい改正です。

事務所の発信としては、改正内容の要約ではなく、顧問先が困る場面の言葉で書くことをおすすめします。見出しを質問の形にし、答えを直後に置き、いつ時点の情報かを明記してください。この3つで、検索からも生成AIからも見つけてもらいやすくなります。

税理士AIでは、こうした制度ニュースを事務所の相談導線につなげる形に整えるところからお手伝いしています。税務の判断そのものは先生の領域ですので、私は「その内容をどう届けるか」の部分を担当する、という分担を前提にしています。

参考・出典

• 出国税の引き上げは26年7月 政府・与党方針、1000円から3000円に — 日本経済新聞（2025年12月11日）
• 出国税、1000円→3000円に引き上げ。7月から適用、航空券・クルーズは経過措置あり — トラベル Watch
• 政府与党、出国税3000円への引き上げ方針、2026年度税制改正大綱に明記、免税制度は有効性を検証へ — トラベルボイス（2025年12月22日）