路線価が5年連続上昇、伸び率は過去最大の2.9%──「実家の相続税は?」の検索に応える税理士の発信

国税庁が7月1日に公表した令和8年分の路線価は、全国平均で前年比プラス2.9%となり、5年連続の上昇となりました。現在の算定方式となった2010年以降で最大の伸び率です。

都道府県別では東京のプラス9.4%が最も高く、沖縄のプラス6.6%、大阪のプラス5.1%が続きます。全国最高は41年連続で銀座5丁目「中央通り」の1平方メートルあたり5,336万円（前年比プラス11.0%）でした。県庁所在都市の最高路線価で下落した都市はなく、横ばいが3市（青森・津・鳥取）、残る44市は上昇です。

この数字は、税理士事務所にとって年に一度の相続の発信チャンスです。理由を整理します。

路線価の上昇は「相続税の裾野」を広げます

路線価は、相続税・贈与税で土地を評価するときの基準になる価格です。毎年1月1日時点の価格が7月に公表され、地価公示価格の8割程度の水準が目安とされています。

路線価が上がるということは、同じ土地でも相続税評価額が上がるということです。5年連続の上昇が意味するのは、こういうことです。

数年前に「基礎控除の範囲内だから申告不要」と判断した家が、いまは範囲を超えている可能性がある
都市部に実家がある家庭ほど、本人の想像より評価額が高くなっている
生前贈与や小規模宅地等の特例といった対策の価値が、上昇分だけ大きくなっている

とくに東京プラス9.4%という数字は、「うちは普通の家だから相続税は関係ない」と思っている層にこそ効く数字です。相続税の心配をしていない人の土地評価が、静かに上がり続けています。

「実家はいくらなのか」という検索に答えます

路線価の公表は毎年ニュースになりますが、一般の人の関心はニュースの数字ではありません。「自分の実家の土地はいくらと評価されるのか」「相続税はかかるのか」という個別の不安です。

この不安は、次のような言葉で検索や生成AIへの質問になります。

「路線価見方わからない」
「実家相続税いくらから」
「路線価上がった相続税どうなる」

ここに答えるページを持っている事務所は、年に一度の関心の高まりを毎年受け取れます。書く内容は3つで足ります。路線価図の読み方を手順で示す、基礎控除と評価の関係を例で示す、評価が上がったときに検討できる対策の入り口を示す——この3点です。

税理士事務所のAI集客では、検索で上位に出すSEOに加えて、生成AIに正しく引用してもらうGEO・AI-SEO対策の視点が効いてきます。「路線価が上がると相続税はどうなりますか」という質問の形の見出しは、読者が生成AIにそのまま入力する言葉と対応します。

顧問先への伝え方──法人顧問にも関係します

路線価は相続の話と思われがちですが、法人顧問への声かけの材料にもなります。

経営者個人の相続対策です。顧問先の経営者は、自社株と不動産を両方持っていることが多く、路線価の上昇は個人資産の相続税評価に直結します。法人の顧問契約だけの関係でも、「今年の路線価で、社長ご自身の土地の評価も上がっています」という一言が、個人の相続相談への入り口になります。

役員社宅や事業用地の話です。会社が土地を借りている・貸している場合の税務でも、路線価は評価の基礎になります。地代の設定や貸宅地の評価など、上昇局面では見直しの価値が出てくる論点があります。

毎年7月の公表を「顧問先に一斉に声をかける定例のきっかけ」として仕組みにしてしまえば、発信と営業が同時に回ります。

生成AIで路線価の記事を書くときの注意

路線価の記事は、生成AIの下書きで事故が起きやすい題材です。理由は2つあります。

年分の混同が起きます。生成AIは、令和7年分以前の数字や地点の情報を混ぜた文章を出すことがあります。全国平均の伸び率、最高路線価の金額は、必ず国税庁の公表資料の原文で確認してください。

個別の評価はAIでは計算できません。土地の評価は、路線価に面積を掛けるだけでは決まりません。土地の形状による補正、借地権、小規模宅地等の特例——個別の要素で大きく変わります。記事でも「概算の目安」と「正確な評価は個別計算が必要」の線を明確に引き、個別の判断は相談へ誘導してください。この線引きは、読者を守ると同時に、事務所への相談導線そのものになります。

よくある質問

Q. 路線価と実勢価格・公示地価は何が違うのですか

路線価は相続税・贈与税の評価に使う価格で、地価公示価格の8割程度が目安とされています。実際に売買される価格（実勢価格）は、需給しだいで路線価より高いことも低いこともあるのが実情です。「路線価が低いから安く売れる土地」ではない点を、記事でも説明しておくと誤解を防げます。

Q. 路線価が上がったら、必ず相続税が増えるのですか

土地の評価額は上がりますが、相続税がかかるかどうかは、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）との比較や、小規模宅地等の特例の適用で変わります。評価が上がったのに特例で課税されないケースもあれば、逆に控除の範囲を初めて超えるケースも出てきます。だからこそ「一度試算してみませんか」という声かけが成立するのです。

Q. 発信はいつ出すのが効果的ですか

公表直後の7月がピークですが、路線価の記事は一度作れば毎年使える資産です。数字だけ毎年差し替えれば、検索でも生成AIでも評価が積み上がります。今年はすでに8月ですが、相続の発生や不安は年間を通じてあるため、いまから作っても遅くありません。確認日と年分を明記しておくことが大事です。

Q. 路線価が付いていない地域の土地はどうなりますか

路線価が定められていない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける倍率方式で評価します。地方の土地を相続する読者も多いため、記事では路線価方式と倍率方式の両方に触れておくと、対応できる相談の幅が伝わります。

まとめ

令和8年分の路線価について、税理士事務所が押さえるべき点は4つです。

全国平均プラス2.9%で5年連続上昇、伸び率は2010年以降最大。東京はプラス9.4%
評価の上昇は「相続税は関係ない」と思っている層にこそ影響する。試算の声かけが成立しやすい
「路線価の見方」「実家の相続税」という毎年の検索に答えるページは、一度作れば毎年効く資産になる
生成AIの下書きは年分の混同に注意し、個別評価は必ず相談へ誘導する線を引く

年に一度、国が全国の土地の値段を発表してくれる——相続分野の発信にとって、これほど確実な定例素材はありません。税理士事務所のAI集客（GEO・AI-SEO対策）として、路線価をきっかけにした相続の相談導線づくりもご相談いただけます。