査察の告発82件、うちSNSで稼ぐ事業者も──令和7年度「査察の概要」を税理士の発信にどう使うか

国税庁が公表した「令和7年度査察の概要」（令和8年6月発表）には、税理士事務所の発信素材として使える数字が並んでいます。

検察庁への告発は82件、脱税総額（告発分）は84億円、1件当たりの脱税額は1億200万円、告発率は64.6%でした。一審判決は80件すべてが有罪で、6人に実刑判決が出ています。

数字そのものより注目したいのは、告発された事業者の顔ぶれです。ここに、事務所が声をかけるべき層が示されています。

資料から読み取れる3つの変化

SNSで活動する事業者が査察の対象になっています

資料には、ソーシャルメディアを利用して活動していたインフルエンサーやイラストレーターなどの事業者が、法人税や所得税等を免れた事案が明記されています。具体例として挙がっているのは次のような事案です。

美容系インフルエンサーの活動を通じて広告代理を行う会社が、架空の業務委託費を計上していた事案
SNS等で主に海外顧客へイラストを販売していた事業者が、海外イベントでの販売収入の一部を申告から除外していた事案

「ネットの収入は把握されない」という感覚が、いかに古いかを示す実例です。

無申告そのものが告発されています

無申告事案の告発は12件で、うち8件は単純無申告ほ脱事案でした。不正工作を伴わなくても、故意に申告書を出さずに税を免れれば告発の対象になるという犯罪類型です。

海外は隠し場所になっていません

海外取引を利用した不正や、海外に資金を隠していた事案は、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換制度を活用して調査されたと明記されています。国際事案の告発は17件でした。

顧問先への伝え方

査察の統計は、そのまま顧問先に見せても「うちには関係ない」で終わります。伝え方の設計が要ります。

脅しに使わないでください

「申告しないと捕まります」という伝え方は、短期的には注意を引きますが、事務所への信頼にはつながりません。査察は悪質な脱税者への刑事責任の追及であり、通常の税務調査とは別のものです。この区別を曖昧にした発信は、読者を不必要に怯えさせるだけです。

「知らなかった」が通らない実例として使います

有効なのは、収入の把握経路が広がっている実例として示すことです。SNSの収入、海外イベントの売上、給付金の雑収入といった、「これも見られているのか」という具体例が、記帳と申告の相談につながります。

対象読者はSNSで稼ぎ始めた人です

この資料が最も刺さるのは、既存の顧問先ではありません。SNSや動画配信で収入が伸び始めて、申告をどうすべきか迷っている個人事業者です。この層は税理士とまだ接点がなく、検索と生成AIで調べます。

「インフルエンサー税金いくらから」「イラスト海外販売申告」といった検索に答えるページを持っている事務所は、まだ多くありません。

発信に落とすときの形

質問の形の見出しで書きます — 「SNSの収入はいくらから申告が必要ですか」「海外のイベントで売った分も申告しますか」という見出しは、読者が生成AIにそのまま入力する言葉と対応します。税理士事務所のAI集客では、検索で上位に出すSEOに加えて、生成AIに正しく引用してもらうGEOの視点を組み合わせることが効いてきます。

出典と時点を明記します — 「国税庁が令和8年6月に公表した令和7年度査察の概要によると」という一文が、記事の確からしさを支えます。

査察と税務調査の違いを1段落で説明します — 読者の大半は、この2つを区別していません。査察は悪質な脱税への刑事手続きであり、通常の調査で誠実に対応していれば怯える必要はない、という整理を入れると、記事全体が脅しではなく情報になります。

生成AIは、資料の論点整理や記事の下書きに使えます。ただし、件数や金額の数字は必ず原資料のPDFで確認してください。年度の違う統計が混ざった文章が出てくることがあります。

よくある質問

Q. 査察と税務調査の違いを、顧問先にどう説明しますか

税務調査は申告内容の確認で、行政手続きです。査察は悪質な脱税者に対する刑事責任の追及で、検察庁への告発を前提とした強制調査です。資料でも、査察制度の目的は一罰百戒の効果を通じた適正・公平な課税の実現とされています。通常の調査と査察を混同した説明は、顧問先を不必要に不安にさせます。

Q. 単純無申告ほ脱とは何ですか

偽りその他不正の行為を伴わなくても、故意に申告書を提出しないで税を免れる犯罪類型です。令和7年度の無申告事案の告発12件のうち8件がこの類型でした。「隠し工作をしていないから大丈夫」という理解が誤りであることを示す数字です。

Q. SNSで収入を得ている知人に、何を伝えればよいですか

収入の把握経路が広がっているという事実と、申告が必要になる基準は状況によって違うため早めに確認したほうがよいという2点です。金額の判断は個別の状況によるため、記事や口頭で断定せず、確認の場につなげてください。

Q. この統計は毎年使えますか

使えます。査察の概要は毎年6月頃に前年度分が公表されます。記事に確認日と年度を明記しておき、新しい年度が出たら数字を差し替えてください。新規に書き直すより、更新のほうが検索でも生成AIでも評価が積み上がります。

まとめ

令和7年度の査察の概要から、税理士事務所が発信に使えるのは次の点です。

告発82件・脱税総額84億円・告発率64.6%という基本の数字
インフルエンサーやイラストレーターなど、SNSで活動する事業者の事案が明記された
不正工作のない単純無申告でも、12件中8件が告発の対象になった
海外の収入や資産は、情報交換制度で把握される

この資料が最も刺さる読者は、SNSで収入が伸び始めた申告前の個人事業者です。まだ税理士と接点のない層に、質問の形の見出しで届けてください。

税理士事務所のAI集客（GEO・AI-SEO対策）として、こうした公表資料をどう記事に変えるかについてもご相談いただけます。