休廃業・解散が6万7,210件で過去最多──「たたむ相談」を受けられる税理士になる発信

事業をやめる会社が増えています。

東京商工リサーチの調査によると、2025年の「休廃業・解散」は6万7,210件で、前年比7.2％増の過去最多となりました。代表者の年齢では60代以上が90.6％に達し、初めて9割を超えたと報じられています。80代以上の比率も34.0％で、初めて3割を超えました。

倒産ではありません。事業を続けられる状態のまま、自ら畳んでいる会社がこれだけあるということです。

私は税理士ではなく、税理士事務所のAI集客(GEO・AI-SEO対策)と業務効率化を支援する立場です。制度の解釈ではなく、この動きをどう発信に使うかという観点でまとめます。数字は調査機関の公表値ですので、最新の内容は一次情報でご確認ください。

数字が示していること

項目	内容
2025年の休廃業・解散	6万7,210件（前年比7.2％増、過去最多）
代表者60代以上の比率	90.6％（初の9割超）
代表者80代以上の比率	34.0％（初の3割超）
赤字企業率	47.2％
建設業の倒産・廃業（2026年上半期）	5,937件（上半期として過去最多）

いちばん重い数字は、80代以上が34.0％という行です。

3分の1が80代以上ということは、事業の継続そのものが体力の問題になっている会社が相当数あるということです。これは景気の話ではなく、時間の話です。

赤字企業率が47.2％という数字も、裏を返せば半数以上は赤字ではない状態でやめていることを意味します。事業が成り立たなくなったからではなく、続ける人がいないからやめている——これがいま起きていることです。

この相談は、顧問先から言い出されない

ここが発信の出番になります。

顧問先の経営者が「そろそろ会社をたたもうと思う」と切り出すのは、たいてい決めた後です。相談ではなく報告として来ます。

理由は単純で、言い出しにくいからです。長く見てもらった税理士に、事業をやめると告げるのは気が重いところがあります。「まだやれる」と言われるのではないか、失望されるのではないか、という気持ちも働きます。

その結果、選べたはずの選択肢が、相談の時点で消えてしまいます。

早ければ選べたもの	決めた後では難しいもの
第三者への譲渡	買い手を探す時間がありません
事業の一部だけを残す	取引先との関係が切れています
従業員の受け入れ先を探す	時期が迫っています
清算の時期を選ぶ	決算期をまたぐ判断ができません

税理士が早い段階で相談を受けられていれば、少なくとも比較はできました。この差は大きいところです。

関連: 税理士が顧問料の改定を切り出す前に｜集客の発信で伝えておく3つのことで詳しく解説しています。

事務所の側から先に扱っておく

言い出しにくい話題は、先に扱っておくしかありません。

顧問先が「この先生にはこの話をしてよさそうだ」と思える材料を、事務所のサイトに置いておくということです。相談を促すのではなく、扱える事務所であることが伝わっていればよいのです。

見出しは相談者の言葉にする

制度名を見出しにすると、すでに調べている人にしか届きません。

避けたい見出し	置き換えた見出し
会社の清算手続きについて	後継者がいません。いつから考え始めればよいですか
特別清算と通常清算の違い	借入が残っている状態でも、会社をたためますか
M&Aによる事業承継	従業員だけは残したいのですが、方法はありますか
廃業に伴う税務上の留意点	やめると決めたら、まず何をすればよいですか

置き換えた側は、そのまま検索される言葉に近い形をしています。加えて、生成AIにたずねる人の聞き方にも近くなります。

2つ目と3つ目は、実際によく聞かれる質問です。この2つに答えている事務所のページは、驚くほど少ないところです。

「まだやれる」と書かない

これが要点です。

事業を続けることを前提にした書き方をすると、たたむ相談は来なくなります。「もう一度検討しましょう」という姿勢は誠実に見えますが、読み手には否定される予感として伝わります。

書くべきは、選択肢を並べて見せることです。続ける、譲る、一部だけ残す、たたむ——どれも同じ重さで扱っている文面であれば、相談してよいと思ってもらえます。

時期の目安を1つ書く

読み手がいちばん知りたいのは、いつから考え始めればよいかです。

「譲渡を検討する場合、買い手を探す期間として1年以上を見ておく必要があります」といった時期の目安を1つ書いておくと、記事の価値が変わります。手遅れになる前に相談する動機が、そこで生まれます。

声をかけるべき顧問先を絞る

記事とは別に、既存の顧問先に対してできることがあります。

該当しそうな先	見分け方
代表者が70代以上	決算書の役員欄で分かります
後継者が決まっていない	過去の面談記録に承継の話が出ていない
借入の返済が終わりに近い	事業を続ける財務上の必要が薄れています
直近数年、設備投資がない	続ける前提の判断がされていません

4つ目が、意外と効く指標です。続けるつもりの会社は、設備を更新します。 更新が止まっている先は、経営者の中ですでに終わりが見えていることがあります。

該当する先には、廃業の話として持ち出さないでください。「今後5年の見通しについて、一度お話しさせてください」で十分です。相手から出てくるのを待つ形にしてください。

生成AIに拾われる形にしておく

この話題は、検索の前に生成AIにたずねられることが増えています。「会社をたたむとき何から始めるか」といった聞き方です。

押さえるのは3点です。見出しを質問の形にしてその直下に短い答えを置くこと、事務所名・対応地域・対応分野が本文から読み取れること、そして、いつ時点の内容かを明記することです。

制度の解説記事はすでに大量にありますが、選択肢を並べて見せる記事は多くありません。 ここは空いています。

下書きに生成AIを使うのは構いませんが、手続きや税務の要件は必ず一次情報で確認してください。加えて、顧問先から実際に受けた質問を1つ入れてください。そこが記事の価値を決めます。

よくある質問

Q: 廃業の相談を扱うと、顧問料の売上が減りませんか?

A: 短期では減る可能性があります。ただし、決めた後に報告される形では、どのみち失います。早く相談を受けられれば、清算の業務、譲渡の支援、承継先の顧問という形で関与が続くことがあります。扱わない選択のほうが、失う額は大きくなります。

Q: 「たたむ」という言葉をサイトに出すのは、印象が悪くないですか?

A: 悪くありません。むしろ避けている事務所が多いぶん、扱っていることが目立ちます。表現としては「事業の出口」「これからの選択肢」といった言い方でも構いませんが、検索される言葉は「廃業」「会社たたむ」ですので、本文にはその語を入れてください。

Q: 相続や事業承継の記事と、どう分ければよいですか?

A: 分けてください。承継は「渡す相手がいる」話、廃業は「いない」話です。読み手の状況がまったく違いますので、1本にまとめると、どちらの人にも当てはまらない記事になります。

Q: 専門でなくても扱ってよい話題ですか?

A: 扱えます。ただし「廃業に強い」と打ち出すのではなく、「顧問先から相談を受けることが増えたので整理しました」という位置づけで書くほうが自然です。踏み込めない部分は、弁護士や社会保険労務士と連携する旨を書いておけば十分です。

Q: いつ書くのが効果的ですか?

A: 時期を選ばない話題です。決算期の直後や、年末年始の前後に相談が増える傾向はありますが、記事は置いておくものですので、いま書いて構いません。

まとめ

2025年の休廃業・解散は6万7,210件で過去最多、代表者の60代以上が90.6％、80代以上が34.0％に達したと報じられています。赤字企業率は47.2％で、半数以上は赤字でない状態でやめています。

この相談は、顧問先から言い出されません。決めた後に報告として来ます。ですので、事務所の側から先に扱っておく必要があります。

やることは3つです。相談者の言葉を見出しにした記事を書くこと、「まだやれる」と書かず選択肢を並べること、そして代表者が70代以上で後継者が決まっていない先に、5年の見通しの話として声をかけることです。

まずは顧問先の一覧を開いて、代表者の年齢を確認するところから始めてください。30分で終わります。

税理士AIでは、こうした話題を事務所の相談導線につなげる形に整えるところからお手伝いしています。税務の判断そのものは先生の領域ですので、私が担当するのは「その内容をどう届けるか」の部分です。