税理士のAIツール利用状況｜ツール名ではなく4つの用途で比較

税理士事務所でAIツールがどのように使用されているかを調査すると、見つかるのは「便利になる」という話ばかりです。どの事務所がどこまで使用しているのか、実際の割合はなかなか把握できません。

2026年春の時点で、中小企業のうち生成AIを組織として推進しているのは3社に1社です。大企業は6割に届いています。そして全体の4割近くが「方針は決めていない」状態です。

この記事では、税理士事務所のAIツールの使われ方を、調査の数字と私が支援先で見てきた実態から整理します。あわせて、ツールを名前で比較するのではなく、用途で比較する考え方を説明します。

要約

• 2026年春の時点で、生成AIを組織として推進している中小企業は3社に1社で、4割近くが「方針は決めていない」状態です
• 差がつくのはツールの選び方よりも、AIに任せる範囲と人が確認する範囲を先に決めているかどうかです
• ツール名ではなく、調査と下書き、仕訳と照合、顧問先の一次対応、資料作成の4つの用途で比較すると、ツールが入れ替わっても基準は変わりません

事務所として方針を決めないまま、職員が個別に使用している

利用状況の実態は、二つに分かれています。事務所としてAIを使うと決めている少数派と、方針がないまま職員がそれぞれ自分のスマートフォンで使用している多数派です。

2026年3月から4月、6,327社の回答をまとめた数字では、「会社として活用を推進」が20.3%でした。一方で「個人で活用していることもある」が27.1%、「方針は決めていない」が37.5%です。方針がないまま個人任せになっている事務所のほうが、方針を明確に決めている事務所より多い状態です。

私がヒアリングしてきた小規模な事務所も、ほぼ同じ状況でした。所長は使用していないが若手が調査に活用している事務所もあれば、所長だけが使用していて職員には浸透していない事務所もあります。どちらも「事務所として決めていない」に該当します。

関連: 税理士のAI活用が定着する進め方｜定型作業ひとつから3か月〜6か月で広げる で詳しく解説しています。

差がつくのは、ツールの種類ではなく任せる範囲の決め方

AIを適切に活用できている事務所とそうでない事務所を比較しても、選んだツールに違いはありませんでした。違いは、AIに任せる範囲と、人が確認する範囲を先に決めているかどうかです。

私自身、生成AIに税務相談の回答案を作成させたところ、配偶者控除の所得制限額が改正前の古い数字のまま出力されたことがあります。別のAIは、判断が分かれる節税の手法を「合法です」と断定しました。どちらも、そのまま顧問先に提供していたら重大な問題につながっていました。

この経験から、私は線引きを先に決めるようにしています。帳簿の入力やルールどおりの計算はAIに任せ、税法の解釈と顧問先ごとの事情の判断は人が行います。線引きがない状態でツールだけ増やしても、確認の手間が増えるだけです。

関連: 税理士事務所のAI活用と集客｜業務効率化と検索・生成AI対策の全体像 で詳しく解説しています。

比較するなら、ツール名ではなく4つの用途で分ける

「どのAIツールがいいですか」という質問には、回答しにくいものです。ツールの名前は毎月のように増え、機能も変わります。比較の軸をツール名にすると、比較表は数か月で古くなります。

代わりに、事務所の仕事を4つの用途に分けて、それぞれに何を使うかを決めます。調査と下書き、仕訳と照合、顧問先からの一次対応、資料作成の4つです。

この分け方なら、ツールが入れ替わっても考え方は変わりません。用途ごとに「どこまで任せるか」を決めておけば、新しいツールが出ても同じ基準で試せます。

4つの用途を、どのツールにどこまで任せるか

用途1　調査と下書き

ChatGPTやClaudeのような汎用の対話型AIが向いています。顧問先への説明文の下書き、通達の要点整理、メールの文案などです。

ただし、税法に関わる数字と年度は必ず原本で確認します。AIは古い情報を自信のある書き方で出力します。下書きは任せ、公開や送付の前に人が数字を照合する、という順番を崩さないことです。

用途2　仕訳と照合

会計ソフトに組み込まれたAIや、自動化の仕組みが向いています。私は銀行明細、領収書、請求書の三点照合をAIで自動化し、確認にかかる時間を2分の1から3分の1に減らしました。

ここでの線引きは、異常値の扱いです。AIが「合わない」と出力したものは、必ず人が引き継ぎます。AIの役割は、人が判断するための材料をそろえるところまでにとどめます。判断そのものは人が下します。

用途3　顧問先からの一次対応

よくある質問への回答テンプレートや、問い合わせフォームの振り分けが向いています。繁忙期に、電話とメールの一次対応に時間を取られている事務所ほど有効です。

ただし、顧問先の財務データを外部のAIに渡す範囲は、先に決めておきます。どこまで渡してよいかを決めずに始めると、あとから止められなくなります。

用途4　資料作成

図表と文章を生成するAIは、説明資料や図表の作成に向いています。数字そのものは会計ソフトから出力し、AIには見せ方と文章を任せる分担が安全です。

AIツール導入の失敗例

失敗例：最初からすべてを自動化しようとして、途中で止まる。私が支援するときは、3か月から6か月をかけて段階的に導入します。最初は7割の完成度で稼働させ、運用しながら修正します。完成を待つと、いつまでも始まりません。

失敗例：設定を、担当者1人にしか分からない状態のままにする。AIの設定と判断の基準を文書に残し、ほかの職員でも引き継げるようにしておきます。あわせて、AIが使えないときの手動の手順も用意します。ここを省くと、担当者が休んだ日に業務が止まります。

失敗例：「便利そうだから」という理由で導入し、何を削減したかったのかを忘れてしまいます。導入する前に、どの作業の何時間を削減するのかを決めておきます。削減した時間を経営相談のような踏み込んだ業務に充てて初めて、導入の意味があります。税理士事務所のAI活用と集客の全体像は、税理士事務所のAI活用と集客｜業務効率化と検索・生成AI対策の全体像で説明しています。

よくある質問

Q：無料のAIツールでも事務所の仕事に使えますか？

A: 調査と下書きなら使えます。ただし顧問先の情報を入力する用途では、データの扱いが明記された有料版か、事務所向けの仕組みを選んでください。無料版は入力内容がAIの学習に使われる場合があります。

Q：AIが出力した税額をそのまま使用してもよいですか？

A: そのまま使わないでください。ルールどおりの計算はAIが得意ですが、適用の可否や特例の判断は税理士の仕事です。AIの数字と実際の取引データを毎回照合する手順を、先に決めておきます。

Q：職員がAIの利用に抵抗を示します。どのように進めればよいですか？

A: 定型作業だけを任せる線引きを示し、よくある質問のひな型を先に用意しておくと、抵抗は減ります。「確認作業が減った」と実感できる場面から始めてください。「仕事を取られる」という受け止め方は、そこで変わります。私自身も、毎日少しずつ操作して慣れるしかありませんでした。

まとめ

税理士事務所のAIツールの利用状況は、事務所として方針を決めた少数と、個人任せの多数に分かれています。実際に「方針は決めていない」が4割近くを占めています。

差がつくのはツールの選び方よりも、任せる範囲の決め方です。用途を4つに分け、それぞれで人が確認する範囲を先に決めれば、ツールが入れ替わっても基準は変わりません。

まずは、いま職員が個人で使用しているAIを洗い出すところから始めてください。そこに事務所としての線引きを1つ加えるだけで、「決めていない事務所」から抜け出せます。自分の事務所ではどこから着手すればよいかを知りたい方は、無料相談をご利用ください。

参考・出典

• 東京商工リサーチ「『生成AI』大企業の約6割が組織で活用推進」（2026年3月31日〜4月7日調査・有効回答6,327社）: https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html
• PwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」: https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2026.html
• 国税庁「税理士に関する情報」: https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/index.htm
• 日本税理士会連合会「税理士登録者数」: https://www.nichizeiren.or.jp/tax-accountant/enrollment/