月刊実践レポートとは — 税理士・税理士事務所の先生に向けた月1回の実務資料

AIの話は毎月大量に流れてきますが、事務所の実務でそのまま使える形になっているものはほとんどありません。月刊実践レポートは、税理士事務所が今月なにを決め、なにを顧問先に伝えるかを、A4数ページにまとめてお届けする会員向けの資料です。

こういう方に向けています

• 顧問先の帳簿データをAIに触らせてよいか、線引きを決めかねている
• AIが出した数字をどこまで確認すべきか、事務所内で基準が揃っていない
• 顧問先から「AIを使っているのか」と聞かれたときの答えを用意しておきたい
• 制度改正の案内文を、毎回ゼロから作っている

毎号の構成

各号はA4で6〜7ページ、次の3つで構成しています。

顧問先から「AIは使っているのか」と聞かれて、その場で答えられない — この種の困りごとを、毎号ひとつずつ潰していく作りです。

関連: 第3回｜顧問先に「なぜそうしたか」を説明できるようにする で詳しく解説しています。

これまでの号

• 第1回 顧問先のデータをAIに触らせる前に決める三つの線引き
• 第2回 AIが出した数字を、どこで止めるか
• 第3回 顧問先に「なぜそうしたか」を説明できるようにする

中身の一例

第3回では、2026年10月から始まるインボイス経過措置の見直しについて、顧問先を「法人か個人か」「2割特例の利用有無」で仕分ける手順と、案内文に必ず書くべき数字を扱いました。検索上位に残っている古い情報（「10月から5割」）に触れ、正しくは7割であることも明記しています。

関連: 第2回｜AIが出した数字を、どこで止めるか で詳しく解説しています。

入会すると、過去の号もすべて読めます

この資料の価値は、毎月届くことよりも積み上がることにあります。入会した時点で、それまでの号がすべて読める状態になります。今から入っても、最初の号から順に受け取れます。

資料はPDFでお渡しします。画面で読むだけでなく、印刷して事務所に置いておける形にしてあります。

関連: 所得課税の控除見直しと「年収の壁」──年末調整の前に顧問先へ出しておきたい発信とAI集客 で詳しく解説しています。

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