税理士の仕事はAIに取られるのか｜AIに任せられる作業と、税理士に残る判断の分け方

AIが記帳や申告書の下書きをこなすようになり、「税理士の仕事はAIに取られるのではないか」と考える方もいるはずです。ただ、この不安は、どの仕事の話なのかを切り分けないと対策につながりません。

私は税理士ではなく、税理士事務所の集客をAIと検索の面から支援しています。この記事では、税理士法と、国税庁がすでに公開しているAIのチャットボットを手がかりに、AIに任せられる仕事と残る仕事を分けます。

そのうえで、残る仕事を顧問先への報告とホームページでどう示すかを、3つの手順で説明します。

要約

• AIに任せられるのは、記帳の代行のような手順の決まった作業と、多くの人に共通する質問への回答です。税務代理、申告書の作成、税務相談は、税理士法で税理士の業務と定められています
• ただし、法律で業務が定められていても、顧問先が残るとは限りません。記帳と一般的な回答に顧問料を払っていた顧問先は、AIで十分であると考えれば契約を見直します
• 事務所の仕事を「作業」「一般的な回答」「判断」に分け、作業はAIに任せて時間を相談に充てます。判断の内容は、顧問先への報告とホームページに具体的に書きます

「AIに取られる」と聞いても、何を守ればよいのかが分からない

銀行明細を取り込んで仕訳の候補を提示する会計ソフトは、すでに市販されています。領収書の写真から日付や金額を読み取る機能もあり、手入力の場面は、これからも減っていきます。

国税庁も、所得税や消費税の確定申告についての質問に、AIが自動で答えるチャットボットを公開しています。24時間使えて、土日や夜間でも質問できます。簡単な疑問なら、納税者は税理士に相談する前に自分で調査できるようになりました。

こうした変化を見ると、自分の事務所に何が残るのかが気になります。ところが「AIに取られる」という言い方は大まかで、どの仕事が、どこまで移るのかを示していません。守るものが分からないままでは、不安が続くだけで、手を打てません。

関連: 税理士事務所のAI活用と集客｜業務効率化と検索・生成AI対策の全体像 で詳しく解説しています。

不安が消えないのは、税理士の仕事をひとまとめにして考えているから

税理士法は、税理士の仕事を2つに分けて定めています。第2条第1項の「税理士業務」は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです。第2条第2項は、それに付随する仕事として、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行を挙げています。

第52条は、税理士や税理士法人でない者が税理士業務を行うことを禁じています。記帳の代行は、この制限の対象に含まれていません。AIや安いサービスとまず比較されるのは、この付随業務です。

国税庁のチャットボットにも、明確な線引きがあります。回答は一般的な事項の説明で、すべての質問に答えるわけではないと注意書きに書かれています。申告内容を含めた手続は、利用者が自分の判断と責任で行う前提です。

AIが得意なのは、手順の決まった作業と、多くの人に共通する質問への回答です。一方で、税務代理、申告書の作成、税務相談は、税理士法で税理士の業務と定められています。仕事をひとまとめにして「取られる」と考えると、この違いが見えなくなります。

ただ、第52条があっても、顧問先が事務所に残ってくれるとは限りません。記帳と一般的な質問への回答に顧問料を払っていた顧問先は、AIで十分であると考えれば契約を見直します。

仕事を3つに分け、移る作業は手放し、残る判断は見せる

実施することは3つです。1つ目は、事務所の仕事を「作業」「一般的な回答」「判断」に分けることです。2つ目は、作業をAIに任せて、空いた時間を相談に充てることです。3つ目は、判断の内容を、顧問先への報告とホームページに記述することです。

仕事を分けると、何をAIに任せられ、何が残るのかが明確になります。作業をAIに任せれば、残る仕事に使える時間が増えます。

3つ目を省くと、顧問先は判断の価値に気づけません。価値が伝わらなければ、残った仕事にも顧問料を払ってもらえません。

関連: 税理士業務のどこにAIを導入できるのか｜5つの業務を工程に分けて任せる範囲を決める で詳しく解説しています。

3つの手順を、事務所でどう進めるか

手順1　事務所の仕事を「作業」「一般的な回答」「判断」に分ける

顧問先を1社選び、その顧問先のために1か月で行っている仕事を書き出しましょう。そのうえで、1つずつ、3つのどれに当たるかを決めます。

作業は、証憑の入力、仕訳、帳簿の照合のように、手順が決まっているものです。一般的な回答は、「インボイスの登録はどうすればいいですか」のように、どの顧問先にも同じ回答になる質問への対応です。

判断は、その顧問先の事情を聞いてから答えを決める仕事です。経費に含めるかどうか、節税と資金繰りのどちらを優先するか、税務調査でどう説明するかがそれに当たります。

私も自分の事業で、税理士に「この経費は落ちますか」と聞いたことがあります。返ってきたのは白か黒かの答えではなく、幅のある言い方だったので驚きました。税務調査で説明できるかどうかで決まる話なので、説明の材料は自分で揃える必要があると気づきました。

節税の話をしたときには、税理士から「それは融資審査で不利になります」と止められたこともあります。税負担を抑えることと、融資を受けやすくすることは、別々に考えなければならないと知りました。どちらも、一般的な質問への回答からは導き出せない判断です。

手順2　作業をAIに任せ、空いた時間を相談に充てる

作業に分けたものから、AIや会計ソフトの自動入力に移していきます。一度にすべてを移さず、1つずつ試して、結果を人が確認する手順を決めておきましょう。定型の作業をひとつ選んで広げていく進め方は、税理士のAI活用が定着する進め方｜定型作業ひとつから3か月〜6か月で広げるで説明しています。

空いた時間は、判断と相談に使いましょう。月次の報告を数字の説明だけで終わらせず、「来月までに決めておくこと」を顧問先と話す時間にします。一般的な質問への回答は、国税庁のチャットボットやAIでも済むようになり、事務所が時間をかける必要は減っていきます。

私が自分の事業で顧問税理士にお願いしていた頃、一番ありがたかったのは、迷ったときに相談できる安心感でした。空いた時間を相談に充てるのは、顧問先にこの安心感を持ってもらうためです。

手順3　判断の内容を、顧問先への報告とホームページに記述する

顧問先には、月次の報告に「今月判断したこと」を1行ずつ書いて渡しましょう。たとえば「交際費か会議費か迷った支出を、この理由で会議費にしました」のように、何を、どういう理由で決めたかを書きます。判断は目に見えないので、書かなければ記帳と区別がつきません。

ホームページにも同じことを書きます。「AI対応」とだけ書かず、AIに任せている作業と、税理士が判断している内容を分けて書きます。「経費になるか迷う支出は、税務調査で説明できるかを顧問先と一緒に確認します」のような一文です。

何を判断しているかが書いてあれば、検索してページを読んだ人も、記帳だけを依頼できる事業者との違いを比較できます。検索する人の質問に事務所のページで答える書き方は、「AI 税理士」と検索する人は何を探しているのか｜事務所のページで答える方法で説明しています。

「AIに取られる」不安に備えるときの失敗例

失敗例：AIを使わないことで、仕事を守ろうとしてしまいます。入力や照合を人の手で続けても、同じ作業をAIで安く提供する事業者には対抗できません。税理士法も第2条の3で、情報通信の技術を積極的に使い、業務の改善に努めるものとしています。

失敗例：顧問料の説明が、記帳の手間のままになっています。「毎月の入力に手間がかかるので、この料金です」と説明していると、AIで入力が減った時点で値下げを求められます。料金の説明を、判断と相談の内容に合わせて書き直しましょう。

失敗例：「AIには判断できません」とだけ書いて、何を判断しているかを書かずに終えてしまいます。これでは顧問先もページを読む人も、判断の内容が分かりません。手順3のように、判断した内容を具体的に書きましょう。

失敗例：一般的な質問への回答を、事務所の強みとして打ち出し続けてしまいます。同じような質問には、国税庁のチャットボットが24時間答えています。ホームページや案内では、「よくある質問に何でも答えます」と書くより、顧問先の事情を聞いて判断していることを具体的に書きましょう。

よくある質問

Q：税理士の独占業務も、いずれAIに取られますか？

A: 条文のうえでは、税務代理、税務書類の作成、税務相談を業として行えるのは、税理士と税理士法人だけです。ただし法律は改正されることがあります。改正の動きは、日本税理士会連合会や国税庁の発表で確認してください。

Q：記帳代行が売上の中心です。どこから着手すればよいですか？

A: まず、記帳を依頼している顧問先に、記帳以外の課題を確認しましょう。資金繰りや融資、税務調査への備えなど、判断が必要な相談が生じたら、そこに時間を充てます。記帳の値下げを避けようとするより、判断が必要な相談に料金を設定したメニューを作成するほうが効果的です。記帳はAIや安いサービスと料金を比較されやすいのに対して、顧問先の事情を聞いて判断する相談は、ほかと料金を比較されにくいからです。

Q：顧問先から「AIで十分では」と言われたら、どう答えればよいですか？

A: AIで十分である部分があることは認めたうえで、AIが答えない部分を具体的に示します。国税庁のチャットボットも、回答は一般的な事項の説明で、手続は利用者が自分の判断と責任で行う前提です。顧問先の事情を聞いて、税務署に説明するのが事務所の仕事だと、実例を添えて伝えてください。

まとめ

「税理士の仕事はAIに取られるのか」という不安は、仕事を分けて考えると整理できます。記帳の代行や一般的な質問への回答は、AIが代替できます。しかし、税務代理、申告書の作成、税務相談は、税理士法で税理士の業務と定められています。

事務所が実施することは3つです。仕事を「作業」「一般的な回答」「判断」に分けます。作業はAIに任せて、空いた時間を顧問先の相談に使いましょう。判断の内容は、顧問先への報告とホームページに書きます。

まず、顧問先1社について、1か月の仕事を3つに分けて書き出してみてください。判断の内容をホームページにどう書くか、検索やAIの回答で見つけてもらうにはどうするかなどは、無料でご相談いただけます。

参考・出典

• e-Gov法令検索「税理士法」（第2条、第2条の3、第52条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
• 国税庁「チャットボット（ふたば）に質問する」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm
• 日本税理士会連合会「税理士制度」（2022年の税理士法改正によるICT化推進の明確化）: https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/system/