税理士業務のどこにAIを導入できるのか｜5つの業務を工程に分けて任せる範囲を決める

税理士業務にAIを使いたいと考えて調べると、「記帳が自動になる」「申告書の下書きが作れる」という話は見つかります。ところが、自分の事務所のどの業務の、どの部分にAIが入るのかは、読んでも分かりません。

私は税理士ではなく、税理士事務所の集客と業務の効率化を、AIと検索の面から支援しています。この記事では、税理士業務を5つに分類し、それぞれを「受け取る」「入力する」「確認する」「判断する」「伝える」の5つの工程に分けます。

そのうえで、AIを導入する工程と人が担当する工程を業務ごとに示し、どの業務から着手するかを繁忙期から逆算して決める方法を説明します。

要約

• 税理士業務にAIをどう使うかは、業務の名前ではなく工程で決まります。どの業務も「受け取る」「入力する」「確認する」「判断する」「伝える」の5つの工程で構成されています
• AIに任せるのは、「受け取る」「入力する」と、「確認する」の前半までです。「判断する」と「伝える」は、税理士法で税理士業務と定められた仕事で、税理士が担います
• 最初に着手するのは記帳と月次です。12月から3月の繁忙期から逆算し、10月までに照合の工程でAIの運用が始まっている状態を作ります

「税理士業務のどこにAIを使えるか」は、業務の名前で考えると決められない

「記帳にAIを使えますか」と聞かれれば、答えは「一部は使えます」です。「申告書の作成に使えますか」も同じ答えになります。どの業務にも、AIで対応できる部分と、税理士が確認しなければならない部分が混在しているからです。

ところが、事務所でAIの話をするときは、「記帳」「申告」「年末調整」のように業務の名前で話が進みます。業務の名前で議論すると、「記帳はAIで対応できる」「申告は対応できない」のように、業務単位で一括して決めることになります。

このように決めると、いずれの場合も成果につながりません。記帳を全面的に任せれば、一致しない数字がそのまま帳簿に残ります。申告をすべて対象から外せば、下書きや転記のようにAIで対応できる作業まで、人が担当し続けることになります。業務の名前で考えているかぎり、AIを導入する工程は決まりません。

原因は、業務をひとまとめに見て、工程に分けていないこと

税理士業務は、どれも同じ5つの工程で構成されています。資料を受け取り、数字を入力し、正しいかを確認し、どう扱うかを判断し、顧問先や税務署に伝えます。記帳でも申告でも、この順番は変わりません。

AIが得意なのは、このうち「受け取る」「入力する」と、「確認する」の前半です。証憑を読み取って仕訳の候補を出力する作業や、明細どうしを照合して不一致を抽出する作業がそれにあたります。答えが一つに決まる作業なので、AIに向いているのです。

一方で、「判断する」と「伝える」の内容は、顧問先の事情を聞かなければ決まりません。経費に含めるか、特例を使うか、税務署にどう説明するかなどは、税理士法第2条で税理士業務と定められた税務代理、税務書類の作成、税務相談にあたります。第52条により、税理士と税理士法人でない者は税理士業務を行えません。

国税庁も、所得税や消費税の確定申告についての質問に、AIが自動で答えるチャットボットを公開しています。回答は一般的な事項の説明で、手続は利用者が自分の判断と責任で行う前提です。このように回答の範囲を先に限定してからAIに任せる考え方は、事務所の仕事にも当てはまります。

国税庁自身も、税務行政でのAIの活用を、過去のデータから先を予測する予測AIと、文章や画像を作る生成AIの2つに分けて進めています。そのうえで、生成AIが事実と違う内容をもっともらしく答える危険には十分注意するとしています。事務所で「確認する」工程を人が担当するのも、同じ理由からです。

5つの業務を5つの工程に分け、AIを導入する工程を一覧にする

やることは3つです。まず、事務所の仕事を、記帳と月次、決算と申告書の作成、年末調整と法定調書、税務相談と一次対応、税務調査への対応の5つに分けます。次に、それぞれを5つの工程に分け、AIに任せる工程と人が担当する工程を決めます。最後に、繁忙期から逆算して、どの業務から着手するかを決めます。

工程に分けると、「記帳はAIで対応できるか」という問いが、「記帳の入力と照合はAIに任せ、一致しない数字の扱いは人が決める」という具体的な問いに変わります。AIに任せる工程と人が担当する工程を、業務ごとに一行で記述できるようになります。

着手する順番を決めるのは、12月から3月の繁忙期が毎年来るからです。繁忙期に入ってから新しいやり方を試す余裕はありません。繁忙期の前に、記帳と月次でAIの運用が始まっている状態を作ります。

関連: 税理士業務のどこからAIを導入するか｜資料を受け取ってから申告までを6つの工程に分ける で詳しく解説しています。

業務ごとに、AIを導入する工程と人が担当する工程を決める

記帳と月次では、入力と照合を任せ、一致しない数字には人が対応する

記帳と月次は、5つの業務の中でAIを導入できる工程が最も多い領域です。銀行明細の取り込み、領収書の読み取り、仕訳の候補の作成は、すでに会計ソフトの機能として使用できます。「受け取る」と「入力する」は、こうした機能に任せられます。

「確認する」の工程では、明細と証憑を照合して、不一致を抽出する作業をAIに任せます。ただし、抽出した数字をどう扱うかは人が決めます。AIの役割は、人が判断する材料をそろえるところまでです。どのツールにどこまで任せるかは、税理士のAIツール利用状況｜ツール名でなく4つの用途で比較で説明しています。

月次の報告で顧問先に何を伝えるかは、人が決めます。数値の一覧をそのまま送付するのではなく、来月までに決めておく事項を一言添えるのが、この工程の役割です。

関連: 税理士の仕事はAIに取られるのか｜AIに任せられる作業と、税理士に残る判断の分け方 で詳しく解説しています。

決算と申告書の作成では、下書きと転記を任せ、特例の判断と最終確認を税理士が担当する

決算では、決算整理の候補の抽出や、勘定科目内訳書への転記のような作業をAIに任せられます。申告書の下書きも、会計データがそろっていれば作れます。「入力する」と「確認する」の前半は、ここでも任せる工程です。

一方で、特例を使うか、繰越や引当をどう扱うかは、顧問先の事情で答えが変わります。ここは「判断する」の工程で、税務書類の作成として税理士の業務です。AIの下書きは、税理士が最後に目を通して確認します。この順番を崩さないようにしましょう。

申告書に記載する数字は、AIが出力したものであっても、税理士の名前で提出します。計算式や転記の結果を原本の数字と照合する時間を、最初から予定に含めておきます。

私も自分の事業で、AIに提案されたExcelの関数をそのまま使用したことがあります。行をコピーした直後に合計が誤った値になり、調査すると、範囲の指定が絶対参照（行を動かしても同じ範囲を指し続ける指定）になっていませんでした。コピーするまでは正しい値だったので、あとから数字を照合しなければ気づけない誤りでした。

年末調整と法定調書では、読み取りと計算を任せ、問い合わせの回答を2種類に分けて用意する

年末調整は、控除証明書の読み取り、扶養や保険料控除の計算、法定調書への転記と、AIに任せられる工程が続きます。従業員から集める書類の不備を抽出する作業も、AIに向いています。

この業務で時間を要するのは、従業員や顧問先からの問い合わせへの対応です。「この保険は控除になりますか」のような質問は、多くの人に共通する回答で対応できるものと、個別の事情を聞かないと回答できないものに分かれます。共通する回答は、あらかじめ用意しておけばAIや職員が対応できます。

国税庁のチャットボットは、令和8年分の年末調整についての相談への対応を、令和8年10月頃に始める予定です。一般的な質問には国税庁のAIでも対応できるようになるので、事務所が時間を使うのは、個別の事情を確認して回答を決める質問です。

税務相談と一次対応では、記録と下書きを任せ、回答の決定は税理士が担当する

税務相談は、5つの業務の中でAIに任せられる工程が最も少ない領域です。相談への回答そのものは、税理士法第2条の税務相談にあたります。AIに任せるのは、回答の前後にある作業です。

回答の前にある作業は、問い合わせの受付と、内容の整理です。フォームで受けた問い合わせを、よくある質問か個別の相談かに振り分ける作業は、AIに任せられます。相談の記録を文字に起こして要点をまとめる作業も同じです。

回答の後にある作業は、回答を文書にして送付することです。税理士が決めた回答を、顧問先に送る文書の下書きにするところまでは、AIに任せられます。回答を決めるのは税理士で、AIはその前後の工程を担当します。

税務調査への対応では、資料の検索と時系列の整理を任せ、説明を税理士が組み立てる

税務調査への対応は、判断と説明が中心の業務です。調査官への説明は、税理士法第2条の税務代理にあたり、税理士が行います。AIに任せられるのは、説明の材料をそろえる工程です。

過去の帳簿や契約書から、問われている取引に関係する資料を探し出す作業は、AIに向いています。取引の流れを時系列に並べ、どの時点で何を決めたかを一覧にする作業も同じです。

ただし、探し出した資料をどう説明に使うかは、税理士が組み立てます。AIが並べた時系列は、説明の順番ではなく、説明を作るための材料です。

着手する順番は、繁忙期から逆算して決める

5つの業務のうち、最初に着手するのは記帳と月次です。AIを導入できる工程が多く、毎月同じ手順を繰り返すので、試した結果がすぐに分かります。9月から10月のあいだに、照合の工程でAIの運用が始まっている状態を作ります。

私は自分の事業で、税理士に業務を依頼する側でした。12月から3月は回答が遅くなるので、その前に依頼を済ませるよう逆算して行動する必要があると学びました。事務所の側でも、新しいやり方を試す時期は、同じように繁忙期から逆算して決めるのがよいと思います。

年末調整は、11月に書類が集まり始めます。記帳と月次で定着した手順を、控除証明書の読み取りと不備の確認に広げるのが、この時期です。決算と申告書の作成は、繁忙期が明けた4月以降に、下書きと転記から試します。

税務相談と税務調査への対応は、最後にします。任せられる工程が少なく、記録の整理や資料の検索は、ほかの業務で定着した仕組みをそのまま使用できるからです。順番を決めておけば、繁忙期に入ってから慌てて試すことがなくなります。ひとつの工程で運用が定着してから事務所全体に広げる進め方は、税理士のAI活用が定着する進め方｜定型作業ひとつから3か月〜6か月で広げるで説明しています。

税理士業務にAIを導入するときの失敗例

失敗例：業務の単位で全面的に任せようとします。「記帳をAIで自動化する」と決めただけで、一致しない数字の扱いを決めていないと、AIが出力した仕訳がそのまま帳簿に残ります。私が自分の事業で受けた開発の案件にも、「細かいところは任せるので、とにかく自動化してほしい」と全面的に委ねられたものがありました。完成したのは、動作するものの実務では使用できない仕組みでした。税理士業務でも、工程に分けて、一致しない数字に誰が対応するかを先に決めましょう。

失敗例：AIが出力した計算式や数字を、確認せずに使用します。下書きの段階では正しかった集計が、行を追加した瞬間にずれることがあります。申告書に記載する数字については、原本の数字と照合する時間を予定に含めます。

失敗例：文字起こしの固有名詞を、確認せずに使用します。相談の記録や領収書の読み取りでは、社名や人名が同音異字に置き換わることがあります。固有名詞については、人が目視で確認する工程を残します。

失敗例：繁忙期の直前に導入を始めて、12月に運用が止まります。11月に試行を始めると、年末調整と重なって対応できなくなります。記帳と月次の運用は、遅くとも10月までに始めておくのが安全です。税理士事務所のAI活用と集客の全体像は、税理士事務所のAI活用と集客｜業務効率化と検索・生成AI対策の全体像で説明しています。

よくある質問

Q：税理士業務を全部AIに任せることはできますか？

A: できません。税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士法第2条で税理士業務と定められていて、第52条で税理士と税理士法人以外は行えません。AIが担当するのは、これらの業務の中の「受け取る」「入力する」「確認する」の工程で、判断と説明は税理士が担当します。

Q：顧問先の数字をAIに入力しても大丈夫ですか？

A: 入力する範囲を先に決めれば使用できます。税理士には税理士法第38条で秘密を守る義務があり、職員にも第54条で同じ義務があります。入力した内容が学習に使われないことが契約で明記されたサービスを選び、顧問先名や個人名を含まない形に整えてからAIに入力しましょう。国税庁のチャットボットにも、個人情報を入力しないようにという注意書きがあります。

Q：どの業務から始めればよいですか？

A: 記帳と月次の「確認する」工程からです。明細と証憑の照合は毎月同じ手順で、不一致が出れば人が対応する決まりを作りましょう。ここで成果が出た手順は、年末調整や決算の照合にもそのまま応用できます。

Q：職員が2人しかいない事務所でもできますか？

A: できます。工程ひとつから始めるので、人数は関係ありません。むしろ人数が少ない事務所ほど、照合にかかっていた時間を削減できたときの効果が大きくなります。空いた時間を、月次の報告や相談に回してください。

まとめ

税理士業務にAIをどう使うかは、業務の名前ではなく工程で決めます。業務は、記帳と月次、決算と申告書の作成、年末調整と法定調書、税務相談と一次対応、税務調査への対応の5つです。それぞれを、「受け取る」「入力する」「確認する」「判断する」「伝える」の5つの工程に分けます。

AIに任せるのは、「受け取る」「入力する」と「確認する」の前半です。「判断する」と「伝える」は、税理士法で税理士業務と定められた仕事で、税理士が担当し続けます。

着手は記帳と月次からで、繁忙期の前に照合の工程でAIの運用が始まっている状態を作りましょう。まず、顧問先1社の記帳を、5つの工程に分けて書き出してみてください。どの工程から任せればよいか迷う場合は、無料でご相談いただけます。

参考・出典

• e-Gov法令検索「税理士法」（第2条、第2条の3、第38条、第52条、第54条）: https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
• 国税庁「チャットボット（ふたば）に質問する」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm
• 国税庁「国税庁のデジタル・トランスフォーメーション」（国税庁におけるAIの活用）: https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/index.htm
• 日本税理士会連合会「税理士制度」（2022年の税理士法改正によるICT化推進の明確化）: https://www.nichizeiren.or.jp/cpta/system/