税理士事務所の得意な業種の選び方と伝え方｜検索や生成AIで経営者に見つけてもらう方法

要約

• 得意な業種は、現在の顧問先に多い業種や所長が以前働いていた業種から選び、1〜2業種に絞ってアピールします。
• ホームページには業種ごとに専用ページを設け、「誰が」「何を専門に」「どの地域で」「いくらで」対応するのかを具体的に書きます。料金は文字で構成された表にまとめます。
• Google ビジネス プロフィールでは、事務所の事業内容に合ったカテゴリをできるだけ少なく選び、得意な業種についてはサービスやビジネスの説明欄で伝えます。

「建設業の顧問先が多い」「医療機関からの相談に慣れている」といった強みがあっても、ホームページに書かれていなければ、その業種の経営者には伝わりません。検索結果や生成AIの回答で事務所が紹介されるかどうかも、ホームページやプロフィールに掲載されている情報によって左右されます。

私は税理士ではありませんが、AIやSEO・GEOを活用した税理士事務所の集客を支援しています。この記事では、得意な業種をどのように選び、どこに何を書けば、その業種の経営者に見つけてもらいやすくなるのかを解説します。業種ごとの税務の詳細には踏み込まず、事務所の強みを効果的に伝える方法に焦点を当てます。

得意な業種はどのように選べばよいですか

現在の顧問先に多い業種や、所長が以前働いていた業種から選ぶのがおすすめです。実績や経験を具体的に紹介できる業種でなければ、ホームページの内容が一般的な説明に終始してしまうからです。

現在の顧問先に多い業種から選ぶ

まずは、現在の顧問先を業種別に分類し、どの業種が多いのかを確認してみましょう。その業種の経営者からよく寄せられる質問や、これまでに行ってきた支援の内容は、ホームページに掲載する情報として活用できます。

すでに支援実績のある業種であれば、具体的な経験をもとに事務所の強みを伝えられます。

所長が以前働いていた業種から選ぶ

所長が税理士になる前に働いていた業種も、有力な候補になります。業界特有の事情を理解しており、経営者と共通の話題で会話できることは、その業種の経営者にとって相談しやすい理由の一つになります。

アピールする業種は1〜2つに絞る

得意な業種を数多く並べると、結局どの業種に強い事務所なのかが伝わりにくくなります。まずは1〜2業種に絞り、それぞれの業種に対応した専用ページを作成しましょう。

また、業種はできるだけ具体的に示した方が、対象となる経営者に伝わりやすくなります。

国の統計で使われる日本標準産業分類では、「建設業」「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」がそれぞれ大分類として設けられています。たとえば、「宿泊業、飲食サービス業」という幅広い分類をそのまま使うより、「飲食店」に絞った方が、飲食店の経営者は自分に関係のある情報だと感じやすくなります。

得意な業種をどのような言葉で伝えればよいですか

「○○業の△△に強い税理士」という一文で、事務所の強みを説明できるようにしましょう。この一文が明確になれば、対策するキーワードや作成するページ、記事のテーマも決めやすくなります。SEOやGEOに取り組む際にも、事務所の専門性をわかりやすい言葉で表現しておくことが重要です。

たとえば、「飲食店の開業支援と記帳業務に強い税理士」といった表現です。業種名を掲げるだけでなく、どのような相談を得意としているのかまで伝えることで、経営者は自分の悩みに合った事務所かどうかを判断しやすくなります。

なお、業種ではなく税務の専門分野に絞って強みを伝える方法については、国際税務に強い税理士事務所のネット集客｜専門分野の伝え方とホームページ・Googleビジネスプロフィールの整備で解説しています。

関連: 国際税務に強い税理士事務所のネット集客｜専門分野の伝え方とホームページ・Googleビジネスプロフィールの整備 で詳しく解説しています。

生成AIに引用されやすいのは、具体的な情報が掲載されたページ

私の経験では、「誰が」「何を専門に」「どの地域で」「いくらで」対応するのかが明確に書かれたページが、生成AIの回答で引用される傾向がありました。

一方、「幅広い業種に対応しています」といった抽象的な説明だけでは、事務所の特徴が十分に伝わらず、引用につながりにくい傾向がありました。

Google は、AIによる概要やAIモードに表示されるために、追加の要件を満たしたり、特別な最適化を行ったりする必要はないと説明しています。AI向けに特別な構造化データ（schema.org）を追加する必要もありません。

特別な設定に頼るよりも、経営者が知りたい情報をページに具体的かつわかりやすく掲載することが大切です。

ホームページのどこに、何を書けばよいですか

業種ごとに専用ページを作成し、その業種の経営者が知りたい情報をまとめましょう。トップページや事務所紹介ページにも得意な業種を簡潔に記載し、専用ページへのリンクを設置します。

関連: 税理士事務所の大手と比較されても選ばれる、小さな事務所の見せ方 で詳しく解説しています。

業種別のページに掲載する4つの情報

業種別のページには、次の4つの情報を具体的に掲載します。

小規模な税理士事務所が大手事務所と比較された際にアピールしやすいのは、所長による直接対応、専門分野を絞った支援、わかりやすい料金体系などです。業種別のページは、こうした強みをまとめて伝える場所になります。

大手事務所と比較されたときの強みの伝え方については、税理士事務所の大手と比較されても選ばれる、小さな事務所の見せ方で詳しく解説しています。

料金は画像ではなく、文字で構成された表にまとめる

私の経験では、料金表を画像で掲載していたときには生成AIに引用されなかったものの、文字で構成された表に変更したあと、引用されるようになったケースがありました。

画像に埋め込まれた文字よりも、ページ上のテキストとして掲載された情報の方が、検索エンジンや生成AIに内容を認識してもらいやすくなります。

業種によって料金が異なる場合も、画像の料金表ではなく、HTMLのテーブルなどを使って文字情報として掲載することをおすすめします。

その業種の経営者からよく寄せられる質問を記事にする

業種別のページを補足する記事を作成するなら、実際の業務で経営者からよく寄せられる質問をテーマにするのがおすすめです。質問と回答をFAQやコラムとして掲載しましょう。

記事の見出しは質問形式にし、見出しの直後の1〜2文で結論を示します。私の経験でも、この構成に変更したあと、生成AIの回答で引用されるようになったケースがありました。

一方、「○○とは」といった一般的な解説記事では、生成AIに引用されなかったケースもありました。

そこで重要になるのが、その事務所ならではの一次情報です。

実際に顧問先から受けた質問や、それに対してどのように対応したのかを、守秘義務や個人情報に配慮しながら紹介することで、ほかのサイトにはない独自の情報を提供できます。

Google ビジネス プロフィールには、得意な業種をどのように書けばよいですか

カテゴリには事務所の事業内容に合ったものを選び、得意な業種についてはサービスやビジネスの説明欄で伝えます。

カテゴリは事務所の事業内容に合わせて選ぶ

Google のヘルプでは、メインカテゴリについて「ビジネスの説明として最も近いメインカテゴリを選択してください。」と案内しています。

追加カテゴリは、事務所が提供している別の事業やサービスを表すために設定できますが、すべての商品やサービスに対して個別のカテゴリを追加できるわけではありません。

また、カテゴリは「事業に何が含まれるか」ではなく、「事業が何であるか」という観点で選び、中心となる事業内容を表すものを、できるだけ少なく設定するよう案内されています。

具体的なカテゴリを選ぶ例として、「サロン」ではなく「ネイルサロン」を選ぶことも紹介されています。

つまり、税理士事務所の場合、顧問先の業種をカテゴリで表現しようとするのではなく、実際の事業内容に合ったカテゴリを選ぶことが大切です。

サービスやビジネスの説明欄に得意な業種を書く

Google ビジネス プロフィールでは、提供するサービスを登録できます。表示された候補から選ぶだけでなく、カスタム サービスとして独自のサービスを追加することも可能です。

サービスはカテゴリごとに整理でき、説明文や料金などの詳細も登録できます。

たとえば、「建設業向け税務顧問」というサービスを追加し、具体的な支援内容や料金を記載するとよいでしょう。

また、ビジネスの説明欄には、提供するサービスのほか、事業の使命や沿革などを記載するよう案内されています。

この欄を活用して、得意な業種や、その業種の支援に力を入れている理由を説明しましょう。

ビジネス名に宣伝文句を付け加えない

Google は、ビジネス名について「ビジネス名に不要な情報を含めることはできません。含めると、ビジネス プロフィールが停止される場合があります。」と案内しています。

そのため、正式な事務所名に「建設業に強い」などの宣伝文句を付け加えると、ガイドライン違反とみなされるおそれがあります。

ビジネス名には実際に使用している正式な名称を登録し、得意な業種についてはサービスや説明欄で伝えましょう。

ローカル検索結果との関係

Google のローカル検索結果は、主に「関連性」「距離」「知名度」の3つの要素に基づいて表示されます。

このうち関連性とは、ユーザーが検索した言葉と、ビジネス プロフィールに登録された情報がどれだけ一致しているかを示すものです。

Google は、ビジネスについて正確で詳しい情報を提供することで、検索語句との関連性を高められると説明しています。また、ビジネス情報が充実していて正確なほど、ローカル検索結果に表示される可能性も高くなります。

サービスや説明欄に得意な業種を正確に記載することで、業種名を含む検索に対しても、事務所の特徴を伝えやすくなります。

得意な業種の経営者に見つけてもらえているか、どうすれば確認できますか

検索結果、Google Search Console、生成AIの回答という3つの方法で確認しましょう。ページを公開して終わりにするのではなく、定期的に検索での見え方を調べ、必要に応じて改善することが大切です。

検索結果で確認する

まずは、経営者が実際に検索しそうな言葉を使って、自分の事務所が表示されるかを調べます。

たとえば、「地域名 業種名 税理士」という組み合わせです。

検索したら、Google マップなどのローカル検索結果、通常の検索結果、AIによる概要のそれぞれに事務所が表示されるかを確認しましょう。

Google Search Console で検索パフォーマンスを確認する

Google Search Console の検索パフォーマンス レポートでは、ユーザーがどのような検索語句を使ってサイトにたどり着いたのかを調べられます。

特に、得意な業種の名前を含む検索語句で、事務所のホームページが表示されているかを確認しましょう。

主に確認する指標は次の3つです。

たとえば、表示回数は多いのにクリック数が少ない場合は、検索結果に表示されるページのタイトルや説明文を見直してみましょう。

その業種の経営者が抱えている悩みや、知りたい情報に合った表現になっているかを確認することが重要です。

ChatGPT や Gemini に質問して確認する

ChatGPT や Gemini に、経営者が実際に入力しそうな質問をしてみるのも一つの方法です。

たとえば、「○○市で建設業に強い税理士を教えてください」と質問します。

ChatGPT の検索機能では、ウェブサイトの情報を検索結果に表示するために、OAI-SearchBot というクローラーが使われています。

確認する際は、回答に自分の事務所が紹介されるか、紹介された場合はどのページが引用されているかを記録しておきましょう。

同じ質問を定期的に行い、回答の変化を比較することで、ホームページを改善したあとの変化を把握する参考になります。ただし、生成AIの回答は質問の仕方や検索時点などによって変わるため、一度の結果だけで効果を判断しないことも大切です。

よくある質問

Q: 得意な業種はいくつまでアピールすればよいですか

まずは1〜2業種に絞るのがおすすめです。業種ごとに専用ページを作成し、「誰が」「何を専門に」「どの地域で」「いくらで」対応するのかを具体的に紹介しましょう。

Q: Google ビジネス プロフィールのカテゴリに、得意な業種を表す言葉を追加してもよいですか

Google は、カテゴリを「事業が何であるか」という観点で、できるだけ少なく選ぶよう案内しています。

顧問先の業種をカテゴリとして追加するのではなく、サービスやビジネスの説明欄で得意な業種を伝えるのが適切です。

Q: 生成AIに引用されるために、特別な設定は必要ですか

Google は、AIによる概要やAIモードに表示されるための追加要件や、特別な構造化データは必要ないと説明しています。

まずは、得意な業種や相談内容、所在地、料金などを具体的に掲載し、経営者が知りたい情報をわかりやすく伝えることが大切です。ただし、情報を充実させたからといって、生成AIへの引用が保証されるわけではありません。

Q: 得意な業種を広告に掲載する際、税理士会の規則で注意すべきことはありますか

税理士会綱紀規則（準則）の第22条では、会員は所属する税理士会の定めに反しない限り、自己の業務について広告できるとされています。また、広告に関する必要事項は細則で定めるとされています。

ホームページやGoogle ビジネス プロフィールを公開する前に、所属する税理士会の広告に関する細則を確認しましょう。

まとめ

税理士事務所が得意な業種をアピールするなら、まずは現在の顧問先に多い業種や、所長が以前働いていた業種から候補を選び、1〜2業種に絞ることをおすすめします。

そのうえで、「○○業の△△に強い税理士」という一文で事務所の強みを表現できるようにすると、ホームページや記事に掲載する内容も明確になります。

ホームページには業種ごとの専用ページを作成し、担当者、専門分野、対応地域、料金を具体的に掲載しましょう。料金は文字で構成された表にまとめ、その業種の経営者からよく寄せられる質問も記事として紹介します。

Google ビジネス プロフィールでは、得意な業種をサービスや説明欄で伝えます。公開後は、検索結果やGoogle Search Console、生成AIの回答を定期的に確認し、改善につなげていきましょう。

税理士AIでは、得意な業種の選び方から、業種別ページの構成、Google ビジネス プロフィールの整備、生成AIでの表示状況の確認まで、幅広いご相談を無料で受け付けています。

自分の事務所の強みをどのようにアピールすればよいか迷っている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

参考・出典

• Google ビジネス プロフィール ヘルプ（メインカテゴリと追加カテゴリ）
• Google ビジネス プロフィール ヘルプ（ビジネス情報のガイドライン）
• Google ビジネス プロフィール ヘルプ（サービスの追加）
• Google ビジネス プロフィール ヘルプ（ローカル検索結果の表示）
• Google 検索セントラル（AI features and your website）
• Search Console ヘルプ（検索パフォーマンス レポート）
• OpenAI（OpenAI のクローラー）
• e-Stat 日本標準産業分類（大分類 D 建設業）
• e-Stat 日本標準産業分類（大分類 M 宿泊業、飲食サービス業）
• e-Stat 日本標準産業分類（大分類 P 医療、福祉）
• 日本税理士会連合会（税理士会綱紀規則（準則））