税理士業務をホームページでどう伝えるか｜税務代理、税務書類の作成、税務相談と付随業務を分けて掲載する方法

要約

• 税理士法は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを「税理士業務」とし、記帳代行や財務書類の作成を付随して行える業務として分けています。ホームページもこの区分に沿って業務ごとにページを分けると、引き受ける範囲が伝わりやすくなります。
• 生成AIに引用されやすいのは、誰が、何を専門とし、どこで、いくらで提供するのかが明確なページです。あいまいな表現は引用の対象になりにくいと考えています。
• 掲載したあとは、地域名と「税理士」で検索する、Search Consoleを見る、ChatGPTやGeminiに聞くという3つの方法で、業務内容が伝わっているかを確かめます。

税理士事務所のホームページを見ると、「税務・会計のことなら何でもご相談ください」といった書き方をよく目にします。親しみやすい表現ですが、見込み客にも検索エンジンにも、具体的に何を引き受ける事務所なのかが伝わりにくい書き方です。

国税庁の資料によると、令和8（2026）年3月末現在で、税理士は82,513人、税理士法人は5,287社です。これだけ多くの事務所があるなかで選ばれるには、業務の内容をはっきり書き分ける必要があります。

私は税理士ではなく、ホームページの制作や集客を通じて、税理士事務所1件を支援しています。そのため条文の解釈には踏み込まず、この記事では税理士業務をホームページ上でどう書き分けるかに絞って解説します。

税理士法が定める「税理士業務」と付随業務

ページの書き方を考える前に、税理士法が業務をどう区分しているかを確認しておきます。ここでは、ページの見出しや構成に関わる範囲だけを取り上げます。

第2条第1項が定める3つの税理士業務

税理士法第2条第1項は、税理士が他人の求めに応じて行う事務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを挙げています。同条では、この3つを「税理士業務」と呼んでいます。

国税庁のタックスアンサーでも、納税者からの依頼を受けて行うこの3つの業務が税理士業務とされています。また、これらの業務を行えるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士および弁護士法人に限られると説明されています。

第2条第2項が定める付随業務

第2条第2項は、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行えると定めています。日本税理士会連合会は、これを「会計業務」として紹介しています。

国税庁のレポートでも、税理士には帳簿の作成や決算などの会計業務を依頼するケースが多いと書かれています。見込み客にとっては、税金の申告と同じくらい、記帳や決算を任せられるかどうかが気になる点だと言えます。

第52条の規定とページの書き方

第52条は、税理士または税理士法人でない者は、法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないと定めています。国税庁のレポートには、たとえ無償であっても税理士等でない者は行ってはならないとあります。

つまり、税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士だからこそ引き受けられる業務です。ホームページでは、この3つを付随業務と同じ扱いでまとめず、税理士の業務としてはっきり見出しを立てて伝えるのが自然です。

業務の区分とページに書く内容の例

日本税理士会連合会の「税理士とは」のページでは、各業務の中身を具体的に説明しています。これを参考に、業務ごとのページに書く内容を整理すると、次のようになります。

日本税理士会連合会は、依頼を受けてe-Taxで申告書を代理送信できることも紹介しています。電子申告に対応している事務所は、その旨を税務代理や税務書類の作成のページに書いておくと、見込み客の判断材料になります。

業務ごとにページを分ける理由

業務を1ページにまとめて列挙するだけでは、見込み客にも検索エンジンにも、どこまで引き受けるのかが伝わりません。ページを分ける理由は、大きく2つあります。

生成AIに業務内容を伝えやすくする

私は、生成AIに引用されやすいページには共通点があると考えています。誰が、何を専門とし、どこで、いくらで提供するのかが明確に書かれていることです。反対に「幅広く対応します」「お気軽にご相談ください」のような、あいまいな表現だけのページは、引用の対象になりにくいと見ています。

Googleは、AI OverviewsやAI Modeに表示されるために追加の要件や特別な最適化は必要ないとしています。そのうえで、重要な内容をテキストで掲載すること、内部リンクを設置することなどをベストプラクティスとして挙げています。

業務ごとにページを分け、サービスの一覧ページからリンクし、それぞれの業務内容をテキストで説明すると、これらの基本的な取り組みを実践できます。検索や生成AIに表示される仕組みは、「税理士事務所のSEO・GEO対策｜ローカル検索・自然検索・AI回答に表示される仕組みと確認方法」で詳しく解説しています。

業務の範囲について認識のずれを防ぐ

顧問料にどこまで含まれるのかについて、事務所とお客様の認識がずれることがあります。たとえば、記帳代行や決算が顧問料とは別料金になっている場合です。契約時の確認で防げることですが、ホームページであらかじめ範囲を示しておけば、問い合わせの時点で認識をそろえられます。

税理士業務と付随業務をページで分けておくと、「申告は顧問料に含まれ、記帳代行は別料金」といった料金に含まれる範囲の違いを示しやすくなります。

業務ページの書き方

ここからは、業務ごとのページを実際にどう書くかを説明します。

「サービス」の一覧ページを設ける

税理士事務所のサイトは、トップ、サービス、料金、プロフィール、お問い合わせの5つを基本に構成すると、整理しやすくなります。業務ごとのページは、このうち「サービス」の下に並べます。

たとえば、サービスの一覧ページから「税務代理・税務書類の作成」「税務相談」「記帳代行・決算」などの各ページへリンクし、各ページから料金ページやお問い合わせページへリンクします。掲載すべき内容の全体像は、「税理士事務所のホームページ制作で掲載すべき5つの内容」で解説しています。

1ページに「誰が、何を、どこで、いくらで」を書く

各業務のページには、次の4つを必ず書きます。

• 誰が: 担当する税理士の名前と経歴
• 何を: その業務で具体的に何を引き受けるか（上の表の内容など）
• どこで: 事務所の所在地と、対応できる地域
• いくらで: 料金、または料金の目安と料金ページへのリンク

得意な分野がある事務所は、「○○業種の△△に強い税理士」のように、業種と業務を組み合わせた言葉で書くと伝わりやすくなります。たとえば「飲食店の記帳代行に強い」「不動産オーナーの確定申告に強い」といった書き方です。得意な業種の決め方は、「税理士事務所の得意な業種の選び方と伝え方」をご覧ください。

顧問料に含まれる範囲と別料金の業務を書き分ける

料金を書くときは、顧問料に含まれる業務と、別料金になる業務を分けて示します。とくに記帳代行や決算は、顧問料に含まれると思われやすい業務です。

業務ページでは「この業務は顧問料に含まれます」「この業務は別料金です」と、1行で書いておくだけでも十分です。料金ページにも同じ区分で一覧を載せ、業務ページと料金ページの内容を一致させます。

Googleビジネスプロフィールと構造化データで内容をそろえる

ホームページで業務内容を書き分けたら、Googleビジネスプロフィールと構造化データにも同じ内容を反映させます。Googleは、ビジネスプロフィールの情報を最新に保つこと、表示内容と一致する構造化データを使うことをベストプラクティスに挙げています。

Googleビジネスプロフィールの「サービス」

Googleビジネスプロフィールでは、プロフィールに表示されるサービスを編集・追加できます。業種別の候補から選ぶか、カスタムサービスを作成します。サービス業など、特定の業種カテゴリで利用できる機能です。

ホームページで分けた業務の名前を、そのままサービス名として登録すると、内容がそろいます。なお、サービス名に価格や電話番号などを含めない決まりがあります。

LocalBusinessの構造化データ

事務所の情報は、LocalBusinessの構造化データでも伝えられます。Googleの説明では、nameとaddressが必須項目で、telephone、url、openingHoursSpecification、priceRange（100字未満）などが推奨項目です。

ここでも、ホームページに表示している事務所名、住所、電話番号、営業時間と、構造化データの内容を一致させることが重要です。

掲載したあとの確かめ方

業務ページを公開したら、検索エンジンや生成AIにどう伝わっているかを確かめます。私は次の3つの方法を使っています。

1. 地域名と「税理士」で検索する: たとえば「○○市 税理士」で検索し、自分の事務所がどう表示されるかを見ます。
2. Search Consoleを見る: Googleによると、AI機能経由のアクセスは、Search ConsoleのPerformanceレポートの「Web」に含まれます。業務ページへのアクセスがあるかを確認します。
3. ChatGPTやGeminiに聞く: 「○○市で記帳代行も頼める税理士を教えて」のように、見込み客が実際に入力しそうな文章で質問し、事務所の名前や業務が出てくるかを見ます。

修正してすぐに表示が変わるとは限らないため、ページを直したあとも、同じ方法で定期的に確かめるようにします。

よくある質問

Q: 税理士業務と付随業務は、同じページにまとめてもよいですか？

同じページに載せること自体はできますが、見出しは分けることをおすすめします。税理士業務は税理士だからこそ引き受けられる業務で、記帳代行などの付随業務とは位置づけが異なります。分けて書いておくと、見込み客や検索エンジンに、引き受ける範囲を伝えやすくなります。

Q: 生成AIに表示されるために、特別な対策は必要ですか？

Googleは、AI OverviewsやAI Modeに表示されるための追加の要件や特別な最適化は必要ないとしています。重要な内容をテキストで書く、内部リンクでページをつなぐ、表示内容と一致する構造化データを使うといった、基本的な取り組みが中心になります。

Q: 業務ページに料金はどこまで書けばよいですか？

少なくとも、顧問料に含まれる業務と別料金になる業務の区分は書いておくべきです。金額をすべて載せるのが難しい場合は、料金の目安と料金ページへのリンクを置きます。記帳代行や決算が別料金かどうかは、問い合わせ前に知りたい人が多い情報です。

Q: ホームページを直したら、Googleビジネスプロフィールも直す必要がありますか？

直したほうがよいです。Googleは、ビジネスプロフィールの情報を最新に保つことをベストプラクティスに挙げています。ホームページで業務名を変えたら、ビジネスプロフィールのサービスも同じ名前にそろえます。

まとめ

税理士法は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つを税理士業務とし、記帳代行や財務書類の作成を付随業務として分けています。ホームページもこの区分に沿って業務ごとにページを分け、誰が、何を、どこで、いくらで提供するのかを明確に書くと、見込み客にも検索エンジンや生成AIにも、何を引き受ける事務所なのかが伝わります。

あわせて、顧問料に含まれる範囲と別料金の業務を書き分け、Googleビジネスプロフィールと構造化データの内容もそろえます。公開したあとは、検索、Search Console、ChatGPTやGeminiへの質問で、伝わっているかを確かめてください。

税理士AIでは、ホームページでの業務内容の書き方や、検索結果・生成AIの回答での表示の確かめ方について、無料相談を受け付けています。「自分の事務所のページで何が伝わっているか知りたい」という方は、お気軽にお問い合わせください。

参考・出典

• 税理士法（e-Gov法令検索）
• 国税庁 タックスアンサー No.9203
• 国税庁レポート2026「税理士の業務と役割」
• 日本税理士会連合会「税理士とは」
• Google Search Central「AI features and your website」
• Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールに表示されるサービスを管理する」
• Google Search Central「ローカル ビジネス（LocalBusiness）の構造化データ」