一人税理士が顧問先の数を増やす手順｜AIによる業務の効率化と相談窓口づくり

要約

一人税理士が担当できる顧問先の数は、平均の件数ではなく、1週間の業務のどこに時間を使用しているかで決まります。
AIで最初に効率化するのは、帳簿の照合のような繰り返しの確認作業です。税法の判断や例外の処理は、税理士本人が行います。
時間に余裕ができたら、Googleビジネスプロフィール（Google検索やGoogleマップに表示される事務所の情報欄）とホームページの相談ページを見直し、検索と生成AI（質問に文章で回答するAI）の両方で事務所を見つけてもらえるようにします。

私は税理士事務所の集客を、AIとSEO・GEOの面から支援しています。SEOは、Googleなどの検索エンジンで、検索した人に自分のサイトを見つけてもらうための取り組みです。検索エンジンとは、Googleのように、インターネット上のページを探して一覧表示するサービスです。GEOは、生成AIの回答に事務所のページが引用されるようにする取り組みです。生成AIには、ChatGPT（質問に文章で回答する対話型のAIサービス）やGeminiがあります。この記事では、一人で事務所を運営する税理士が顧問先を増やす手順を、支援の現場で実践してきたことをもとに解説します。業務でのAI活用と集客の全体像は、税理士事務所のAI活用と集客｜業務効率化と検索・生成AI対策の全体像で説明しています。

一人税理士が担当できる顧問先の数は、何で決まるのか

一人税理士が担当できる件数の上限は、事務所の1週間の業務フローで決まります。

小規模の税理士事務所からよく聞く悩みは、2つあります。「一次対応に時間がかかる」と「繁忙期は新規の依頼に対応できない」です。一次対応とは、問い合わせや質問に最初に回答することです。どちらも、繰り返しの作業と連絡に手間がかかることが原因です。

顧問先を増やすには、次の順番で進めます。

1週間の業務を洗い出し、定型作業と判断が必要な業務に分類する
繰り返しの確認作業を、AIで効率化する
一次対応と日程調整を、予約の仕組みで自動化する
新しい相談を受け付ける窓口を、検索・生成AI・ホームページに用意する

先に集客を始めると、相談が来ても対応する時間がなく、既存の顧問先への対応まで遅れてしまいます。

手順1 1週間の業務を洗い出し、定型作業と判断が必要な業務に分類する

一人で運営している事務所には、まず1週間分の業務を洗い出し、不要な作業をなくすことをお勧めしています。作業ごとに、所要時間と、毎回同じ手順かどうかを記録しましょう。

洗い出した作業は、2つに分類します。1つは定型作業（毎回ほぼ同じ手順で繰り返す作業）で、帳簿の入力、証憑の照合、ルールに沿った計算などです。もう1つは判断が必要な業務で、税制改正への対応、顧問先の事情に合わせた助言、例外の処理などです。

作業を洗い出すと、効率を下げている原因もわかります。税理士業務を見てきて感じるのは、その場しのぎの対応と属人化が効率を下げていることです。属人化とは、作業の手順を特定の人しか知らない状態のことです。一人事務所では、税理士本人が不在になると、業務が止まります。テンプレート（毎回同じ形式で使うひな形）と計算の手順を組み込んだ環境を作れば、処理のスピードは2〜3倍になると考えています。

手順2 AIで最初に効率化するのは「繰り返しの確認作業」

AIで最初に効率化すべきなのは、繰り返し発生する確認作業です。

私は2000年代からSEOを実践しています。始めた当初は検索順位の確認に毎日1時間、月次レポートの作成に丸1日を要していました。例えば、税理士業務における帳簿の照合は、これと同じ性質の作業です。手順が定まっていて量が多く、人の判断がほとんど不要な作業です。

ある支援先の税理士事務所では、三点照合をAIで自動化しました。三点照合とは、銀行明細・領収書・請求書の3つを見比べ、金額や日付が一致しているかを確認する作業です。確認作業のスピードは2〜3倍になりました。導入する際の最初の設計には1週間（実働40時間）をかけました。その結果、月40時間かかっていた確認作業が、15〜20時間で済むようになりました。

AIの処理結果は、異常値（他と比べて明らかに不自然な数値）がないかを確認しています。異常値があった場合は、事務所の担当者が判断を引き継ぐルールです。あわせて、AIが算出した数値と実際の取引データが一致しているかを、毎回確認する手順も決めておきます。

導入は定型作業から着手し、3〜6か月かけて段階的に対象を拡大します。最初から完成形を目指さず、7割の完成度で運用を開始しましょう。運用で得たデータをもとに改善しながら、AIに任せる範囲を広げていきます。定型作業1つから広げる進め方は、税理士のAI活用が定着する進め方｜定型作業ひとつから3か月〜6か月で広げるで説明しています。

関連: 税理士事務所のAI活用と集客｜業務効率化と検索・生成AI対策の全体像で詳しく解説しています。

AIに任せない業務を、先に決める

ある支援先の事務所では、AIに任せる範囲を、所定の形式の帳簿入力と、ルールどおりの税額計算までとしています。税制改正への対応や個別の事情の判断は、必ず事務所の担当者が行うと決めています。

この線引きを先に定める理由は、AIが誤った回答をする場合があるためです。私自身、AIが配偶者控除について古い情報を示した例や、グレーな手法を「合法」と断定した例を何度か経験しました。誤った情報を顧問先に送付すると、大きなトラブルになります。

顧問先のデータをAIに入力する前に確認すること

税理士法第38条により、税理士には、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。税理士法第41条の2では、使用人などの従業者を監督する義務も定められています。顧問先のデータをAIに入力する際は、利用するサービスのデータの取り扱いを確認しましょう。

業務用のAIサービスでは、公式の説明で次の点を確認できます。

確認事項	Microsoft Copilot（Word・Excel・Outlookなどで使える業務用AI）	Google Workspace の Gemini（Googleの業務用サービスで使えるAI）
入力した内容がAIの学習に使われるか	プロンプト（AIへの指示文）・応答・データは、基盤のモデルの学習に使われない	顧客の許可や指示がなければ、モデルの学習や調整に使われない
AIが参照するデータの範囲	各ユーザーが閲覧権限を持つ組織のデータだけ	ユーザーがアクセスできる内容だけ
やり取りの保存	保存され、保存中は暗号化される。保存期間は管理者が設定できる	管理者の設定で最大36か月。初期設定は18か月

Googleは、Geminiのチャットやアップロードしたファイルを、人間のレビュー担当者が確認しないとも説明しています。

AIの学習とは、入力されたデータを使用してAIを作り直したり、改良したりすることです。アクセス権限とは、その文書やメールを誰が閲覧できるかの設定です。暗号化とは、特定の人以外がデータを読めないように保護することです。

この表からわかるとおり、適切な人だけが適切な情報にアクセスできるよう、権限を設定しておくことが重要です。そのうえで、顧問先の情報をどこまでAIに入力するか、事務所として決めておきましょう。

設定と判断の基準は、最初から文書にまとめる

AIを使う場面が増えるほど、手順を文書にまとめておくことが重要になります。私自身、自分にしかわからない複雑な仕組みを作り込んでしまい、ほかの人が手を付けられなくなった失敗があります。2000年代にライブドアと買収の交渉をしたときも、この属人化を指摘され、買収額を下げられました。

それからは、設定と判断の基準を最初から文書にまとめるようにしています。ある支援先の税理士事務所でも、AIの設定と判断の基準を文書にまとめ、ほかのスタッフでも引き継げる形で導入しました。AIが使えないときに手作業で進める手順も用意しています。この文書は、将来スタッフを採用したときの引き継ぎ資料にもなります。

手順3 一次対応と日程調整を、予約の仕組みで自動化する

確認作業の次に効率化するのは、一次対応と日程調整です。メールで候補日を出し合うやり取りは、件数が増えるほど時間がかかります。

Googleカレンダーの「予約スケジュール」を使うと、空いている時間を公開して、相手にその場で予約してもらうページを作れます。主に次の項目を設定できます。

予約の長さと、予約を受け付ける日・時間帯
受付の締め切りと、予定と予定の間に空ける準備時間
1日あたりの予約件数の上限
確認メールと、予約の前に自動で送られるリマインダー（最大5件）
予約フォームの入力項目（必須は名・姓・メールアドレス。項目は追加できる）

「カレンダーで空き情報を確認する」を選ぶと、予約の重複を防げます。会議の方法は、Google Meet・対面・電話などから選べます。予約ページはパソコンのウェブブラウザで作成し、スマートフォンのカレンダーアプリでは作成できません。一部の機能の利用には、契約が必要です。

一人事務所で特に役立つのは、1日あたりの予約件数の上限です。士業の繁忙期は、どうしても返信が遅れがちです。税理士の繁忙期は12〜3月です。繁忙期だけ予約件数の上限を下げておけば、既存の顧問先への対応の質を落とさずに、新しい相談も受け付けられます。

相談の内容を前もって知りたい場合は、Googleフォーム（質問を並べた入力画面を作り、回答を集められるGoogleの無料ツール）が便利です。回答の保存先にGoogleスプレッドシート（表の形式でデータを入力・計算できるツール）を選べば、相談の内容を一覧で確認できます。面談の前に業種や相談の種類がわかるので、当日の確認にかかる時間を短縮できます。

手順4 新しい相談を受け付ける窓口を用意する

定型作業と一次対応にかかる時間を短縮できたら、確保できた時間でどのような相談を受けるかを決めましょう。AIの活用で生まれた時間は、経営相談のような付加価値の高い仕事に使うべきだと考えています。具体的には、経営分析、資金繰りの改善、事業承継の対策などです。私がVA（離れた場所から事務やITの業務を代行する仕事）をしていたときも、報酬が高かったのは技術サポートとプロジェクト管理の案件でした。決まった手順の作業より、判断が必要な仕事のほうが、高い報酬につながります。

依頼する側の立場からも、同じことが言えます。私が事業を営んでいた頃、顧問税理士に最も求めていたのは、迷ったときに相談できる安心感でした。一方で、顧問料に含まれる範囲を誤解していたこともあります。記帳代行や決算は別料金だったのです。契約のときに確認しておくべきでした。相談の窓口となるページで、「どのような相談に対応できるか」と「顧問料に何が含まれるか」を先に示しておくと、依頼する側は判断しやすくなります。

窓口を用意するといっても、ホームページを全面的に刷新する必要はありません。小規模な事務所では、まず窓口を1つ整えましょう。候補は、Googleビジネスプロフィールとホームページの相談ページです。

Googleビジネスプロフィールを最新の状態にしておく

Googleビジネスプロフィールは、Google検索やGoogleマップに表示される、事務所の名前・住所・営業時間・クチコミなどの情報欄です。「地域名＋税理士」で検索したときに、地図とともに事務所が一覧表示される領域を、ローカル検索結果と呼びます。ローカル検索結果の順位は、主に次の3つで決まります。

関連性：検索された語句とプロフィールの内容が、どれだけ一致しているか
距離：検索した人から事務所までの距離
知名度：どれだけ広く知られているか（リンクしているウェブサイトの数やクチコミの数などが影響する）

Googleは改善策として、オーナー確認をする、住所・営業時間・業種などの情報を最新で正確にしておく、クチコミに返信する、写真や動画を追加する、の4つを挙げています。オーナー確認とは、プロフィールを事務所の所有者として管理する手続きで、Google検索やGoogleマップに情報を表示するために必要です。なお、Googleは、順位を上げるための依頼や金銭は受け付けていません。

ビジネスの説明は全角375字以内で、URL（ホームページのアドレス）は記載できません。この欄には、受け付けたい相談の種類を書きます。ウェブサイトの欄には「https://」から始まる完全なURLを入力し、相談ページにつなげます。業種によっては、予約のリンクも追加できます。

ホームページは「質問形式の見出し＋すぐ後に結論」で書く

ホームページの相談ページは、検索と生成AIの両方に読まれることを前提に作ります。

税理士事務所を支援する中で、効果的だった方法をご紹介します。1つは、質問形式の見出しを立て、そのすぐ後の1〜2文で結論を記述する方法です。この形にしたページは、生成AIの回答に引用されるようになりました。もう1つは、料金表を画像ではなく、テキストの表で掲載することです。画像のままだったページは引用されませんでしたが、テキストの表に変更したところ、AIに引用されるようになりました。

GoogleのAIによる概要（検索結果の上部に、AIがまとめた回答とリンクが表示される機能）やAIモード（AIと会話するように質問を重ねて調べられる機能）に表示されるために、特別な条件はありません。必要なのは、ページがインデックス（検索エンジンが読み取ったページを登録しておくデータベース）に登録され、スニペット（検索結果でタイトルの下に表示されるページの説明文）を表示できる状態であることです。ただし、条件を満たしていても、表示されるとは限りません。Googleは、AI機能に向けて次の点を勧めています。

内部リンク（同じサイトの中でページどうしをつなぐリンク）で、コンテンツを見つけやすくする
重要な内容は、画像ではなくテキストで書く
構造化データを、ページに表示されている文章と一致させる
ビジネスプロフィールの情報を最新にしておく

構造化データとは、事務所名・住所・営業時間などを、検索エンジンが読み取りやすい所定の形式でページに記述したものです。地域の事業者を表す種類では、事務所名（name）と所在地（address）が必須の項目で、営業時間・電話番号・URLは推奨の項目です。設定すると、Google検索やGoogleマップのナレッジパネル（検索結果の横などに表示される事業者の情報欄）に表示されることがあります。

ページのテーマは、スモールキーワードから選びます。スモールキーワードとは、検索される回数は少なくても、具体的な悩みが表れた語句のことです。私が税理士事務所を支援する際は、SEOとGEOを組み合わせ、スモールキーワードに合わせて生成AIに引用されやすいページをいくつか作ります。その結果、問い合わせの経路が増えるのです。「事業承継の相談はいつ始めるべきか」「顧問料に記帳代行は含まれるか」のように、質問形式をページの見出しにすると効果的です。

Googleは、役に立つコンテンツかどうかを判断する基準として、実体験や深い知識が示されているかを挙げています。著者、経歴、専門分野の明記も重要です。相談ページには、ご自身の経歴と、これまでに受けてきた相談の内容を記述しておきましょう。

ページを修正してから検索結果に反映されるまでは、数時間から数か月かかります。Googleは、数週間ほど待ってから効果を確認するよう勧めています。

検索結果と生成AIでの表示を、3つの方法で確認する

問い合わせの窓口を用意したら、事務所が検索結果や生成AIの回答にどのように表示されているかを、次の3つの方法で確認しましょう。

Googleで「地域名＋税理士」を検索し、事務所がローカル検索結果、自然検索結果、AIによる概要のどこに表示されるかを確認する
Search Console（自社サイトがGoogle検索でどのように表示されているかを確認できるGoogleの無料ツール）の検索パフォーマンスのレポートで、事務所のページがどのような語句で何回表示され、何位にあるかを確認する
ChatGPTやGeminiで「〇〇市で相談できる税理士は」と質問し、事務所名や事務所のサイトが、回答や引用元として示されるかを確認する

Search Consoleでは、クリック数、表示回数（検索結果にサイトが表示された回数）、CTR（表示回数のうちクリックされた割合）、平均掲載順位（検索結果で表示された順位の平均）を、クエリ（検索窓に入力された語句）ごとに確認できます。AIによる概要やAIモードからのアクセスも、レポートの数に含まれます。実際に問い合わせにつながったかどうかは、Googleアナリティクス（サイトの訪問者数や、訪問が問い合わせにつながったかを測るGoogleのツール）などで確認します。ローカル検索結果・自然検索結果・AIの回答に事務所が表示される仕組みは、税理士事務所のSEO・GEO対策｜ローカル検索・自然検索・AI回答に表示される仕組みと確認方法で説明しています。

顧問先を増やす手順の一覧

順番	実施事項	判断の基準
1	1週間の業務を洗い出し、定型作業と判断が必要な業務に分類する	毎回同じ手順か、税理士の判断が必要か
2	三点照合などの確認作業をAIで効率化する	7割の完成度で始め、3〜6か月で広げる。異常値は担当者が判断する
3	顧問先データの扱いを決め、手順を文書にまとめる	学習への利用・権限・保存期間を公式の説明で確認する
4	一次対応と日程調整を予約ページとフォームで自動化する	繁忙期は1日あたりの予約件数の上限を下げる
5	Googleビジネスプロフィールと相談ページで、新しい相談の窓口を用意する	質問形式の見出しとすぐ後の結論、テキストの表、3つの方法での表示の確認

よくある質問

Q：一人税理士は、顧問先を何件まで担当できますか？

決まった上限はありません。上限は、1週間の業務のうち、定型作業と連絡のやり取りにどれだけ時間を使用しているかで決まります。まず業務を洗い出し、AIなどで作業時間を短くしてから、生まれた時間で何件増やせるかを見積もりましょう。

Q：顧問先のデータをAIに入力しても問題ありませんか？

データの扱いを確認してから利用すれば、活用できる範囲は広がります。ただし、守秘義務は税理士本人にあります。権限の設定と保存期間を確認し、どの情報をAIに入力するかを事務所で決めておきましょう。

Q：新しい相談を受け付けるには、ホームページを作り直す必要がありますか？

作り直す必要はありません。まずGoogleビジネスプロフィールを最新の状態にし、ホームページの相談ページを見直すところから始めましょう。相談ページは、見出しを質問形式にし、そのすぐ後に回答を書きます。料金などの重要な内容は、画像ではなくテキストで掲載します。

まとめ

一人税理士が顧問先を増やすときは、業務を効率化して時間を作ることから始めましょう。まず繰り返しの作業を洗い出し、AIで効率化します。AIに入力する顧問先データの扱いなどは、最初に文書にまとめておきましょう。一般的な問い合わせは、予約ページとフォームで自動化します。繁忙期は予約件数の上限を下げて、既存の顧問先への対応の質を保ちます。そのうえで、Googleビジネスプロフィールを活用したり、ホームページに相談の窓口を用意したりします。さらに、検索と生成AIで自分のサイトがどのように表示されているかも、定期的に確認しましょう。

税理士AIでは、AIを使用した業務の効率化と、問い合わせを増やす方法について、無料相談を受け付けています。まずはお気軽にお問い合わせください。

参考・出典

Microsoft：Microsoft Copilot のデータとプライバシーの説明 https://learn.microsoft.com/ja-jp/copilot/microsoft-365/microsoft-365-copilot-privacy
Google：Google Workspace の生成AIのプライバシーの説明 https://knowledge.workspace.google.com/admin/gemini/generative-ai-in-google-workspace-privacy-hub?hl=ja
Google：Googleカレンダーの予約スケジュールのヘルプ https://support.google.com/calendar/answer/10729749?hl=ja
Google：Googleフォームのヘルプ https://support.google.com/docs/answer/6281888?hl=ja
Google：ローカル検索の順位に関するビジネスプロフィールのヘルプ https://support.google.com/business/answer/7091?hl=ja
Google：ビジネスプロフィールの情報の編集に関するヘルプ https://support.google.com/business/answer/3039617?hl=ja
Google 検索セントラル：SEOスターターガイド https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/seo-starter-guide?hl=ja
Google 検索セントラル：LocalBusiness の構造化データ https://developers.google.com/search/docs/appearance/structured-data/local-business?hl=ja
Google 検索セントラル：AI機能とウェブサイトの説明 https://developers.google.com/search/docs/appearance/ai-features?hl=ja
Google 検索セントラル：有用なコンテンツの作成に関する説明 https://developers.google.com/search/docs/fundamentals/creating-helpful-content?hl=ja
Google：Search Console の検索パフォーマンスレポートのヘルプ https://support.google.com/webmasters/answer/7576553?hl=ja
国税庁：税理士の義務に関する説明 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm